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キャッシュレス戦争。

新着情報 青年部会

2019.02.18


【部会長ブログ】
皆様お疲れ様です!
今日は、いま話題になっているキャッシュレス決済について少し書いてみようと思います。
PayPayがまた大掛かりなキャンペーンを打ち出しています。どう考えても商売にならないバラ撒きキャンペーンです。
決済手数料が、ユーザーもお店側も無料なので収入源がありません。なのに、全国的に営業スタッフが頑張って歩き回っていることを考えても半端じゃない投資だと思います。
そこまでしてでも、キャッシュレス決済で主導権を取りたい理由とはなんなのでしょうか?
ここからは完全に僕の私的見解なので、そこをしっかりとご理解のうえ読みすすめてください。
以前にもブログで書いたことがありますが、現在世界をぎゅうじっているのは「GAFA」と呼ばれる4大企業だと言われています。
Google・Amazon・Facebook・Apple の4社です。
これらの企業が共通して持ち合わせているのが個人情報です。特にGoogleは長い年月をかけて膨大な情報を取得しています。
Gmail・Googleカレンダー・GoogleMAP・Googleフォト・YouTube・Android・GoogleChrome と、ネットに繋げば何かしらGoogleを利用せざるを得ない状況に有り、その全てで情報を吸い上げているのです。
全て無料で使えるものばかりなので、普及も早いしサービスの質も高いのでついつい利用してしまっている人が多いのだと思います。
もはや、個人情報を吸い上げられていることに違和感を覚えない人さえたくさんいる状況です。
他のAmazonやFacebook、AppleもGoogleほどではないにしても同様に個人情報を活用していると思われます。
無料で利用しているうちに、個人情報を吸い上げられている。無料だし仕方ない。
その流れがPayPayと非常に似ていると感じています。
ソフトバンクユーザーやYahoo!ジャパンユーザーに特典があるので、ソフトバンクやYahoo!への誘導はあるものの、意図するところは同じなのかなと。
オンラインクーポンも普及しつつあるので、PayPayで利用できるお店をアプリで検索して、そこでオンラインクーポンを使えるようにしておけば、誘導もできます。
今が勝負どころ。
そう考えて、バラ撒き投資をしてでも主導権を得たいのではないかと感じています。
世界的に個人情報を取得しすぎていて、もはや制御不能になっている巨大IT企業に対して、いろんな視点から懸念材料が噴出している中でのこの動向が、成功するのかしないのか。
日本の個人情報保護法ってなんだったの?ってことにならないか少し心配しています。
僕の浅い知識での考えですので、大幅に間違っているかもしれませんが、いずれにしても個人情報の取り扱いには注意が必要ですね。