委員会

理事会

理事会
理事会は、理事によって構成され、連合会の業務執行を決定する機関です。日車協連では、全国に9つの連絡協議会などを設け、各協議会等により推薦された方々が理事・監事を担当し、令和2年現在17名の理事 2名の監事で構成しています。

時代の流れに沿って何が必要かを情報収集し、理事会メンバーが一丸となって、議論検討致しまして各委員会に実行計画を図り、全国の組合員の為の組合連合会として日々尽力しています。

理事会の権限として
法律・定款・規約によって総会の議決事項とされる事項以外のすべての業務執行につき、決定する権限を持っています。(法36条の5第3項)

法が、理事会の権限と定めているもののうち、代表的なものは
①業務の執行をすること(法36条の5第3項)
②総会の招集の決定  (法49条2項)
③代表理事の選定   (法36条の8第1項)
④理事の自己契約・利益相反取引の承認 (法 38条1項) 等です。

定款・規約で法定事項以外の事項を理事会の決議事項と定めた場合にも、理事会が決議することが必要となります。理事会において決議すべきものと定められた事項以外は、代表理事に委任することができます。

日車協連理事

代表理事(会長) 小倉 龍一
副会長      山元 康史
副会長      平塚 睦子
理事       小川原一成
理事       三沢 徳眞
理事       車  豊
理事       藤原富起人
理事       泰楽 秀一
理事       市川 清
理事       平野 将告
理事       金原 正和
理事       安本 實
理事       横岡 摂樹
理事       菅  貞明
理事       濱崎 勝行 
理事       芝  幸宏
理事       中村 悟 (青年部)

日車協連監事

監事       津田 信行
監事       高橋 正彦

教育委員会

教育委員会

有償運送許可講習テキストの改定を行い全国に配布

二養講師育成講習会については昨年度と同様、日本自動車整備振興会連合会協力の下、令和2年11月開催予定

スキルレポートについては、国土交通省整備課のアドバイスを受けながら電子制御装置整備とボディー修理の内容について打合せを進めている

高度化車体整備技能講習会においては、車体整備士の再教育を兼ねている為、平成29年度電子編、平成30年度溶接編、令和元年度新素材編、令和2年度電子制御装置編として各都道府県組合において開催中。
また令和3年度のカリキュラムについては、委員会で検討中。

塗装委員会

2019年より塗装委員会と経営委員会両委員会の共同研究部門として技術部会が創設。

これまでの塗装委員会なる技能的調査研究の唯一の委員会としての役割に、近年急速に変化を遂げる車の構造や素材の修復に、最適な情報を会員各社に提供するべく新たに加えられた役割をもって2020年より「技術委員会」と名称変更しました。

「鈑金」「塗装」といってもその方法は十人十色、その可能性は無限大と言っても過言ではありません。専門的な知識を学び、確かな裏付けの元、技能を共有し、機能、強度、美観を整え、その技能・技術をもって、新たな仕事への可能性さえも予見させる。基本的技能の伝承と、レベルアップこそ未来の車への対応力の決め手となると考えます。積極的な情報の交流を通じ、会員各位の探求心、研鑽努力を全力でサポートする委員会です。

経営委員会(技術部会)

経営委員会(技術部会)

新認証制度「特定整備」取得促進を全国の組合員に周知活動を行っている。
認証看板については、日車協連の購買事業として全国統一看板として近々販売予定。
また、特定整備を取得するにあたり、他の事業所との連携を図る為に委託契約書を作成。

「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」取得1,000社達成へ向けて国土交通省のアドバイスの下、日車協連経営委員を中心に全国各単組へ25~30社取得させ、次へのステップとして協業体制の構築を図っていく。

日車協連が全国会員に記載を促進している「車体整備記録簿」と「特定整備記録簿」の融合を進めている最中。

技術部会においては、日本溶接協会の支援の下、超高張力鋼板に対応できる溶接接合要員認定制度を立ち上げる為、研究を行っている。

調査研究委員会

調査研究委員会とは

自動車の取り巻く環境変化に対応し車体整備業界の地位向上の実現に向けて、組合員の健全な経済活動を促進するための実態調査及び研究結果の情報発信をしています。

調査研究委員会の活動

料金に関する事業
1.レバーレートの算出及び交渉スキームの構築
2.工数・指数の検証及び作成
3.新品部品の仕入れ価格に関する調査
4.車体整備料金表の作成
5.産業廃棄物処理委託費用の浸透及び啓蒙活動

コンプライアンスに関する事業
1.車体整備業界における法令一覧及びモデル工場の作成
2.事業所及び個人の資格取得の推進
3.産業廃棄物に対する実態調査及び処理ルートの調査

業種認定に関する事業(今後に向けた活動)
1.業種認定に関する調査
2.車体整備白書の発行に向けた活動
3.外国人技能実習に関する事業

総務財務委員会

総務財務委員会 担当副会長 平塚睦子
委員長  芝 幸宏
委員   馬場 茂
委員   土屋 忠士
委員   白戸 明仁

総務財務委員会とは

組合員からの賦課金を含む収入と支出の状況を確認し、円滑な組合運営を支えております。

総務財務委員会活動とは

日車協の予算案の作成は各委員会からの予算請求案を委員会にて調整を行い理事会へ提案します。
毎月の予算執行状況を試算書にて確認(委員長)
決算書作成時は委員会開催し予算執行状況を確認します。
総会時における議案書作成、答申書申請の案などを事務局と共に策定します。
福祉共済事業の促進や各単組への配当金分配案作成
組合業務功労者の表彰候補者名簿作成
など

共同購買委員会

共同購買委員会 担当副会長 平塚睦子
委員長  芝 幸宏
委員   馬場 茂
委員   土屋 忠士
委員   白戸 明仁

共同購買委員会とは

組合員の皆様に、お役に立つ購買品を見つけ届けることにより収益を上げる。

共同購買委員会活動とは

各単組への共同購買品並びに斡旋品の実績状況を確認し、令和3年度のカレンダーの斡旋等お役に立てるものを案内しております。

広報委員会

広報委員会

日車協連の一委員会として、業界内外に日車協連としての広報活動を行うことが広報委員会の役割です。

具体的な活動としては、日車協連の機関紙「日車協連全国ニュース」を年4回発行し、業界内外、主には会員や所属員に対して日車協連の活動情報や各種情報を共有しています。

そして、ホームページの作成・リニューアル・運用管理を請け負うことにより、WEBからも情報を得る仕組みを整え、業界外の方々にも広く活動が伝わるような仕組みづくりを主導、その他、国土交通省をはじめとした関係省庁が主催するPR活動への協力や、損保業界との連携強調を図るためのキャンペーンへの参加、それらのポスターの掲示や日車協連ニュースへの掲載を行っています。

活動内容について

各委員会の活動内容については、会員限定ページをご覧ください

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