日本自動車車体整備協同組合連合会とは
日本自動車車体整備協同組合連合会
当会は、全国の自動車車体整備事業者が集結し、各都道府県が会員になり４１会員、４０００名の組合員で構成されています。日車協連の理念・目的・７つの憲章（信念）を以って組合員に必要な共同事業を行い、協同組合の目的である[相互扶助の精神]に基づき、組合員事業者の健全な経営を図るための情報を提供しています。
昭和57年12月設立以来今日に至るまで、組合員と共に安全・安心を担う社会的役割の実現を目指し、お客様の快適なカーライフを守るために、社会になくてはならない存在として努力しています。
自動車車体整備は、個々で培ってきた『技』で車の復元再生する仕事です。事故車を復元再生し、お客様に安全・安心を提供する為には、高度の技術が必要であり、日々修理技術の研鑽や社会の情勢に対応しながら進化させていかなければなりません。しかし個々の力には限界があります。急速に複雑化する自動車のシステムや車体構造の変化などは、個々の力では技術力・情報力の両面において対応が追い付かない状態であります。
このような車体整備業界の現況を国に図り、国土交通省の監修の下『車体整備の高度化・活性化に向けた勉強会』を開催致しました。結果、先進安全自動車に対応した新技術・新情報をいち早く組合員に周知伝達することができました。個々では為し難い活動も組合加盟の価値として提供しています。
加えて、平成２９年度には『先進安全自動車対応優良車体整備事業者』を日車協連自主認定制度として創設し「優良な車体整備工場の見える化」を業界全域に亘り周知推奨しています。
また、今後のビジョンと致しまして、全国どこでも安全・安心《車のＢＰ救～ＰＩＴ》と題し修理のネットワーク化を進めているところです。この様に、お客様の為に如いては組合員の為に全国４０００社の力を結集し社会に貢献している組織です。
会長 小倉 龍一
理念
自動車整備を通し、安全・安心を以って社会に貢献します
目的
相互扶助の精神に基づき、所属員の為に必要な共同事業を行い、
もって所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする
自動車車体整備事業者憲章
われわれ自動車車体整備事業者は、車体整備事業の公共性と社会的責任の重大性を認識し、業界の秩序と倫理を確立して、
次の信念と意識を持って事業経営を行い、顧客及び社会の信頼に応え、その責務を遂行します。
1
すべてのお客様に対して、親切、公平、誠実に応接し、自信と責任をもって仕事をします。
2
整備料金は、作業内容、技術料及び使用部品を分かりやすく明示し、適正な価格で取引します。
3
常に車体整備技術の研鑽と練磨に努め、知識を広めて、最高のサービスを提供します。
4
自動車車体整備等に関する正確な知識を提供し、車体整備について、あらゆる相談に応じます。
5
自動車車体整備事業に誇りと自信を持ち、関係法令を遵守し、産業公害を防止して自然環境の保全に努めます。
6
地域社会と調和を図り、交通安全を通して、明るくより豊かな街づくりに奉仕します。
7
日車協連組織の一員たる自覚を持って行動し、業界の協調発展に努め、健全な市場と経営基盤を確立します。
ビジョン
社会的地位の向上を目指し 社会にとって必要不可欠な存在になる
全国ネットワーク化 車の救～ピット！ 全国どこでも安全・安心
2021年10月 ビジョンプロジェクト活動報告 ←クリック
短期・中期ビジョン
3年～5年後
- 組合員の意識改革を提唱し資格取得を推奨していく
3年～5年後迄 自動車車体整備士資格在籍事業者 ８０％ - 先進安全自動車対応優良車体整備事業者を拡大し、
安全・安心な修理が出来る事業所の周知を図る
2年～3年後までに 先進安全事業者 認定数 １０００社 - 組合内の提携・協業・共同を推奨 Ｑピットメイト
- 組合所属員数拡大 業界企業の５０％加盟
- 会員拡大 未加入県へのアプローチ
- コンプライアンスを守り信頼される組織となる
長期ビジョン
10年後
- 安全・安心を担う社会的役割の実現
- 社会に認められ必要とされる業界へ
- 自動車車体整備士資格保有工場営業許可制度の確立
- 自動車車体整備業の地位向上（業種認定）
- 先進安全自動車対応優良車体整備事業者 会員企業６０％
- 組合所属員数 業界企業の７０％加盟を目指す
意識改革
日車協連の役割
自動車修理を通し、安全安心を以って社会に貢献する
- 理念・ビジョンの浸透を図り、全国一体の組織運営を図る
- 共同事業の構築と情報発信 事業の具体的方策の構築をする
- 理事会・委員会の活性化 目標達成への意欲を持ち計画実行する
- 後継者への伝承と育成
- 国（行政）及び業界他団体との交流・連携し、より速くより正確な情報を収集
単組の役割
学び合い助け合いの精神を以って共に栄える組織になる
- 日車協連の理念・ビジョンをしっかりと理解させ伝達・浸透させる
- 協力体制を組み計画実行の指揮を執る PDCAを回し成果を出す 問題点を共有
- 各種事業及び確定事項の確実な遂行と組合所属員支援
- 情報の伝達と活用
- 研修会・講習会を通した教育の実施
- 事務局体制強化
所属会員の役割
お客様に安全・安心を提供し信頼される企業になる
- 会議の参加責任や事業への参画責任を果たし メリットは自分が創るものと意識を改革する
- 日車協連及び単組の方向性を正しく理解し自社に情報を活かす
- 事業者資格及び人的資格取得が急務であり、時代の変化に対応する
- 自社経営の現状把握・改善 サービス業としての自覚・責任を持つ
- 人材確保・育成 会社の環境整備改善 社員教育実践
組織概要
| 名称 | 日本自動車車体整備協同組合連合会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒１０１－００２７ 東京都千代田区神田平河町１番地 第３東ビル TEL ０３（３８６６）３６２０（代表）/ FAX ０３（５６８７）３２０３ |
| 代表者 | 会長 小倉 龍一 |
| 創立 | 昭和５７年１２月１５日 |
| 目的 | 本会は、会員及びその組合員（以下「所属員」という）の相互扶助の精神に基づき、所属員のために必要な共同事業を行い、もって所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。 |
| 組織 | 各都道府県ごとの会員を以って構成し、本部は東京都にあり、下部機構は、各都道府県にある。このほかに、各運輸局単位に連絡協議会がある。 |
| 会員 | 正会員及び賛助会員の２種類で、正会員は各都道府県の会員を対象としており、その所属員数は3,911社（令和6年4月現在）である。賛助会員は、本会の主旨に賛同したものを対象とし、現在31社加入している。 |
| 事業概要 | １. 所属員の取り扱う車体整備用品材料、作業用機械工具類及び教育用資材の共同購買並びに斡旋 ２. 所属員の事業に関する調査・研究 ３. 所属員の事業に関する共同宣伝 ４. 所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結 ５. 所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 ６. 所属員の福利厚生に関する事業 ７. 前各号の事業に附帯する事業 |
| 年間予算 | 約71,000千円（令和6年度） |
| 経歴 | 昭和４４年２月２４日 日本自動車車体整備協会設立 昭和５８年１月２１日 日本自動車車体整備協同組合連合会として運輸大臣認可 |
| 日車協連発行の主な資料 | １. 日車協連全国ニュース ２. ベッピー情報 ３. 車体整備士教育用テキスト ４. 技術情報誌スキルレポート ５. 揮発性有機化合物（ＶＯＣ. の排出抑制に関する自主行動計画） ６. ＶＯＣの排出抑制に係る自主的マニュアル ７. 特定部品専門の認証工場申請案内書 ８. 車体整備工場の認定申請案内書 ９. 自動車車体整備推奨工場申請案内書 10. 優良自動車塗装工場申請案内書 11. 車体整備複写伝票 12. 車体整備記録簿 13. その他斡旋品（指数テーブル、ボデーマニュアル、アジャスターパーツガイド、カレンダー等） |
事業活動機構
日車協連の主な年譜
| 年 | 月 | 日車協連の組織等 | 法制・行政の動き | |
| 昭 和 42 | 1 | 優良自動車整備事業者認定規則の改正（車体整備特認工場制度の発足） | ||
| 44 | 2 | 日本自動車車体整備協会と日本自動車車体整備工業連合会が合併し、新団体「日本自動車車体整備協会」を設立 | ||
| 会長 岩崎貫一 | ||||
| 44 | 12 | 本部事務局現在地に移転（千代田区神田平河町１番地第３東ビル） | ||
| 45 | 4 | 第１種特認工場の誕生 | ||
| 47 | 12 | 自動車車体整備技士試験の実施 | ||
| 48 | 3 | 自動車車体整備士技能検定規則の改正（自動車車体整備士制度の発足） | ||
| 49 | 6 | 会長 長塚 稔 | ||
| 49 | 12 | 第１回技能検定試験の実施 | ||
| 52 | 9 | 特殊認証制度の法制化について陳情 | ||
| 52 | 12 | 公益法人化について陳情 | ||
| 53 | 6 | 会長 稲見鹿之進 | ||
| 53 | 12 | 特認工場の基準見直しについて陳情 | ||
| 54 | 3 | 創立１０周年記念 | ||
| 55 | 12 | 中小企業近代化促進法の指定業種に指定 | ||
| 56 | 1 | 推奨工場制度の発足 | ||
| 56 | 6 | 会長 甲木 勇 | ||
| 57 | 1 | 近代化計画の告示、５ヶ年計画スタート | ||
| 57 | 12 | 日本自動車車体整備協会を改組して日本自動車車体整備協同組合連合会を設立 会長 甲木 勇 |
||
| 58 | 4 | 優良自動車塗装工場制度の発足 | ||
| 車体整備士についての要望書提出 | ||||
| 60 | 3 | 車体整備工場の届出制に関する陳情 | ||
| 61 | 1 | 車体整備工場の届出制に関する陳情 | ||
| 61 | 9 | 優良自動車整備事業者認定規則の改正（第２種特認工場制度の発足） | ||
| 62 | 4 | 第２種特認工場の誕生 | ||
| 62 | 5 | ＡＩＲＣ第５回世界大会を東京で開催 | ||
| 63 | 3 | 中小企業近代化促進法に基づく近代化計画終了 | ||
| 63 | 8 | 日車協連福祉共済制度の発足 | ||
| 平成 1 | 3 | 消費税の導入に伴う共同行為の実施と運輸省への届出 | ||
| 1 | 5 | 創立２０周年式の挙行、 | ||
| 新会長に丸山憲一を選出 | ||||
| 1 | 9 | ＡＩＲＣ第６回世界大会に参加（オーストラリア・５７名） | ||
| 1 | 11 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ||
| 3 | 3 | 合同共同研究会の開催（タイムスタディーの実施） 消費税導入に伴う転嫁カルテルの終了 |
||
| 3 | 5 | 「実態調査報告書」の製作 | ||
| 3 | 6 | ９１年オートサービスショーのＰＲコーナーに初出展 | ||
| 3 | 10 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ||
| ＡＩＲＣ理事会の開催（ベルギー、丸山会長出席） | ||||
| 3 | 11 | 合同共同研究会の開催（タイムスタディーの実施） | ||
| 4 | 3 | 「年収５００万円への挑戦」の製作 | ||
| 4 | 7 | 修理作業時間の調査研究の開始 | ||
| 4 | 11 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ||
| 4 | 12 | ＡＩＲＣ理事会の開催（アメリカ、丸山会長出席） | ||
| 5 | 3 | 「適正作業時間算定のための標準作業体系及び標準作業時間や余裕率の適正化に関する報告書」の製作 | ||
| 5 | 5 | 「実態調査報告書」の製作 | ||
| 5 | 6 | ９３年オートサービスショーにＰＲコーナーの出展 | 運輸技術審議会答申に「交通事故で破損した自動車の修理後の検査について検討することが望ましい」と盛り込まれる | |
| 5 | 12 | ＡＩＲＣ第７回世界大会に参加（アメリカ・３１名） | ||
| 6 | 3 | 講師研修会開催 | ||
| 6 | 4 | 「適正作業時間算定のための第２次研究」開始 | ||
| 6 | 8 | 「適正作業時間算定のための第２次研究報告書」の製作 | ||
| 6 | 10 | 公正取引委員会より独占禁止法第８条に抵触する恐れありとの注意を受ける | ||
| 7 | 3 | 「塗装工場に係る関係諸法令の手引き」の製作 | ||
| 「構造改善事業推進のために」の製作 | ||||
| 7 | 6 | ９５年オートサービスショーにＰＲコーナーの出展 | ||
| 7 | 7 | 「車体整備工場の認定申請案内書」の改訂 | ||
| 「範囲を限定した認証制度」の設置に関する要望書を運輸省に提出 | ||||
| 7 | 11 | ９５年国際シンポジウムの開催 | ||
| 余裕率のワークサンプリング調査の実施 | ||||
| 7 | 12 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ||
| 8 | 2 | 事故破損車両の安全確保のあり方に関する調査検討委員会の開催 「特定部品専門の認証工場制度」の創設 |
||
| 8 | 10 | 「実態調査報告書」の製作 | ||
| 8 | 11 | 構造改善事業推進「これから先のために」の製作 | ||
| 9 | 4 | 「特定部品専門の認証工場の申請案内書」の製作 自動車整備業賠償共済保険制度の発足 |
||
| 9 | 6 | ９７年オートサービスショーにＰＲコーナーの出展 | ||
| 9 | 7 | 運輸省から事故破損車両の安全確保のあり方に関する調査結果について発表 | ||
| 9 | 11 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ２１世紀における自動車整備事業のあり方に関する調査検討委員会の開催 | |
| 今後の自動車整備士のあり方に関する運輸省ヒアリングの開催 | ||||
| 10 | 5 | イメージキャラクター「ベッピー」を決定とシールの製作 | ||
| 10 | 11 | 第１回「クイックボデーケア」キャンペーンの実施 | ||
| 10 | 12 | 教科書「車体整備」の改訂 | 「中小企業信用保険法に基づく特定業種」に指定 | |
| 11 | 1 | 「講師指導書」の改訂 技術情報誌「スキルレポート」の創刊 講師研修会の開催 |
||
| 11 | 6 | ９９年オートサービスショーにＰＲコーナーの出展 | ||
| 11 | 8 | 「二級自動車シャシ整備士」の創設 | ||
| 11 | 9 | インターネットのホームページの開設 | ||
| 11 | 10 | 第２回「クイックボデーケア」キャンペーンの実施 | ||
| 11 | 11 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ||
| 12 | 1 | 「修理実態の調査報告書」の製作 「二級自動車シャシ整備士に関するＱ＆Ａ」の製作 |
||
| 12 | 4 | ＡＩＲＣ創立３０周年世界大会に参加（ベルギー・１６名） | ||
| 12 | 6 | 事故破損車両の修理後の品質保証に伴う「修理保証書｣並びに「車体修理記録簿」の製作 | ||
| 12 | 12 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | 二級自動車シャシ整備士の技能検定試験の実施 | |
| 13 | 4 | 第３回「クイックボデーケア」キャンペーンの実施 「中小商業情報通信技術活用経営革新ビジネスモデル策定事業」としてバーチャル整備店舗の構築をテーマとし、ネットビジネスの実証事業の実施 |
化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ）の施行 | |
| 13 | 6 | ２００１年オートサービスショーにＰＲコーナーの出展 | ||
| 14 | 10 | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）の施行 | ||
| 14 | 11 | 全国青年部会設立総会を開催 | ||
| 14 | 12 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ||
| 15 | 1 | 内板骨格修正指数の作業観測の実施 | ||
| 15 | 6 | ２００３年オートサービスショーにＰＲコーナーの出展 | ||
| 16 | 1 | 外板板金修正指数の作業観測の実施 | ||
| 16 | 4 | 「IT社会における車体整備業の経営指針」の製作 | ||
| 16 | 5 | 大気汚染防止法の改正に伴うＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出抑制対策検討会の開催 | ||
| 16 | 9 | 「解体業許可申請案内書（ＣＤ－ＲＯＭ）」の製作 「修理実態の調査報告書」の製作 |
||
| 16 | 11 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ||
| 17 | 1 | 自動車リサイクル法の施行 | ||
| 17 | 3 | 統一した「バッヂ」の製作 | ||
| 17 | 6 | ２００５年オートサービスショーにＰＲコーナーの出展 | ||
| 17 | 11 | 整備のために取り外した自動車登録番号標の再封印に関するヒアリングの開催 | ||
| 17 | 12 | 「自動車車体整備士の有資格者に対する要望」について国土交通省に請願 | ||
| 18 | 2 | 「望ましい組織のあり方」に関する総括表の製作 | ||
| 18 | 3 | ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組マニュアル(フロッピーディスク）の製作 | ||
| 18 | 4 | 教科書「車体整備」の改訂 「講師指導書」の改訂 |
改正された大気汚染防止法の施行（ＶＯＣの排出規制） | |
| 18 | 5 | 「廃棄物の適正処理」に関するポスターの製作 | 改正された道路運送車両法の公布（整備に伴う再封印業務を受託業者に委託） | |
| 18 | 9 | 「修理実態の調査報告書」の製作 | ||
| 18 | 10 | 全国組合事務局担当者実務研修会の開催 | ||
| 18 | 11 | 改正された道路運送車両法の施行・特殊整備工場（車体整備作業一種及び二種）の優良自動車整備事業者を対象に整備に伴う再封印業務を開始 | ||
| 18 | 12 | ｢事故破損車両の修理後の検査制度の創設」について国土交通省に請願 | ||
| 19 | 1 | 「事故車の修理に伴う廃棄部品の処理費用の保険支払いについて」の要望書を日本損害保険協会に提出 | ||
| 19 | 7 | 国土交通省「未認証対策強化月間」を実施 | ||
| 19 | 9 | ＶＯＣ排出抑制に関する自主行動計画を策定 | ||
| 19 | 12 | 「特殊整備工場（車体整備作業一種及び二種）の優良自動車整備事業者の認定に係る基準の見直し」について国土交通省に請願 | ||
| 20 | 5 | 国土交通省「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について（依命通達）」の一部改正 国土交通省「優良自動車整備事業者の特殊整備工場の認定の取扱いに係る関係通達」の改正（特殊整備工場（車体整備作業一種及び二種）の認定に係る基準の緩和） |
||
| 20 | 7 | 平井国土交通副大臣に車体整備業界の置かれている現状と課題について要談し、理解と認識を深めるように陳情 | 国土交通省「未認証対策強化月間」を実施 | |
| 20 | 10 | ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の見直し | ||
| 20 | 11 | 「原材料価格高騰対応等緊急保証制度の特定業種」に指定 | ||
| 21 | 7 | 国土交通省「未認証対策強化月間」を実施 | ||
| 21 | 9 | ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の見直し | ||
| 21 | 12 | 「保険事故車の修理に伴う実態調査」を実施 | ||
| 22 | 2 | 「景気対応緊急保証制度の特定業種」に指定 | ||
| 22 | 7 | 国土交通省「未認証対策強化月間」を実施 | ||
| 22 | 10 | ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の見直し | ||
| 23 | 1 | 「景気対応緊急保証制度の特定業種」に指定 | ||
| 23 | 3 | 大畠国土交通大臣宛に「自動車車体整備事業の認証制度の創設に対する請願書」を提出 | ||
| 23 | 6 | 新会長に有村則男を選出 | ||
| 23 | 9 | 「東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策の特定業種」に指定 | ||
| 23 | 9 | 国土交通省より自家用自動車による有償運送許可の研修・指導等を実施する団体の指定を受ける | ||
| 24 | 3 | 「セーフティネット保証５号の特定業種」に指定 | ||
| 24 | 3 | 自動車車体整備業の認証制度創設に伴う署名活動の実施 | ||
| 24 | 8 | 「セーフティネット保証５号の特定業種」に指定 | ||
| 25 | 1 | 「不適切な車体修理事例の調査」の実施 | ||
| 25 | 2 | ＢＰグランプリ２０１３決勝大会の開催 | ||
| 25 | 6 | 新会長に馬場茂を選出 | ||
| 25 | 9 | ＶＯＣ排出規制に係る自主行動計画の見直し | ||
| 25 | 9 | 「セーフティネット保証５号の特定業種」に指定 | ||
| 25 | 10 | 国土交通省「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」公募 | ||
| 25 | 12 | 「セーフティネット保証５号の特定業種」に指定 | ||
| 26 | 3 | 「セーフティネット保証５号の特定業種」に指定 | ||
| 26 | 4 | ＢＰグランプリ２０１４第一次予選大会の開催 | ||
| 26 | 5 | 国土交通省「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」公募 | ||
| 26 | 5～7 | ＢＰグランプリ２０１４第二次予選大会の開催 | ||
| 26 | 6 | 「セーフティネット保証５号の特定業種」に指定 | ||
| 26 | 6 | 国土交通省より前三役による中小企業等協同組合法に反する政治活動について口頭指導を受ける。 | ||
| 26 | 8 | 国土交通省「スキャンツールを活用した整備の高度化推進事業」二次公募 | ||
| 26 | 9 | |||
| 26 | 9 | 「セーフティネット保証５号の特定業種」に指定 | ||
| 26 | 11 | ＢＰグランプリ２０１４決勝大会の開催 | 国土交通省「車体整備業の高度化・活性化に向けた勉強会」設置 | |
| 26 | 12 | 新会長に福本昇を選出 | ||
| 26 | 12 | 「セーフティネット保証５号の特定業種」に指定 | ||
| 27 | 9 | 新会長に小倉龍一を選出 | ||
| 27 | 12 | 自動車車体整備士二養講習用教科書「車体整備」改訂版を発行 | ||
| 28 | 2 | 「車体整備」改訂に伴う講師研修会を開催 | ||
| 28 | 4 | BPグランプリ2016第一次予選大会を開催 | ||
| 28 | 5～7 | BPグランプリ2016第二次予選大会を開催 | ||
| 28 | 7 | 中小企業等経営強化法が施行 | ||
| 28 | 10 | 事務局研修会を実施 | ||
| 28 | 10 | BPグランプリ2016の決勝大会を開催 | ||
| 29 | 1～ | 高度化車体整備技能講習・電子編を実施 | 高度化車体整備技能講習・電子編について 国交省の後援を頂く | |
| 29 | 5 | 「車体整備の高度化・活性化に向けた勉強会」平成28年度とりまとめ | ||
| 29 | 5 | 改正個人情報保護法が施行 | ||
| 29 | 10 | 先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定制度開始 | ||
| 29 | 12 | 第1回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」 | ||
| 30 | 4～ | 高度化車体整備技能講習・溶接編を実施 | 高度化車体整備技能講習・溶接編について 国交省の後援を頂く | |
| 30 | 4 | 「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方について」中間とりまとめ | ||
| 30 | 6 | 先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定工場が100社に | ||
| 30 | 11 | 第一回理事長会議を開催 | ||
| 30 | 12 | 先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定工場が200社に | ||
| 31 | 2 | 先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定工場が300社に | ||
| 31 | 3 | 「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方について」最終報告書 | ||
| 31 | 4～ | 高度化車体整備技能講習・新素材編を実施 | 高度化車体整備技能講習・新素材編について 国交省の後援を頂く | |
| 令和元 | 5 | 自動運転車の安全性を確保するための道路運送車両法の一部を改正する法律案、成立 | ||
| 元 | 8 | 先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定工場が400社に | ||
| 元 | 11 | 二養 車体整備士 インストラクター研修開催 | 「自動車整備技術の高度化検討会」中間とりまとめ | |
| 元 | 12 | 第二回理事長会議を開催 | ||
| 2 | 4 | 特定整備認証制度スタート 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 |
||
| 2 | 4～ | 高度化車体整備技能講習・電子制御装置編を実施 | 高度化車体整備技能講習・電子制御装置編が特定整備認証実技講習に認定 | |
| 2 | 5 | 先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定工場が500社に | 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言 | |
| 2 | 6 | 「有償運送許可研修用テキスト」を改定 | ||
| 2 | 9 | 日車協連ホームページをリニューアル | ||
| 3 | 1 | 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 | ||
| 3 | 3 | 新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了 | ||
| 3 | 4 | 溶接ヒュームが特定化学物質になる 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 |
||
| 3 | 5 | 各単組教育委員長並びに二種養成施設講師ミーティング開催 | ||
| 3 | 6 | 塗装委員会が技術委員会へ名称変更 | ||
| 3 | 9 | 新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了 | ||
| 3 | 11 | 車体整備記録簿（特定整備：複写式）の作成 青年部会 第1回全国オンラインフォーラム開催 |
||
| 3 | 12 | 「車のＢＰ救～ＰＩＴ」商標登録 溶接ヒュームによる健康障害防止対策等講習会(オンライン)開催 |
||
| 4 | 3～ | 日車協連ニュースＷＥＢ配信開始 「レバーレート診断レポート」ページを公開 |
||
| 4 | 4～ | 高度化車体整備技能講習・自動車補修接合管理者編を実施 | ||
| 4 | 12 | 二養講師講習会を実施 | ||
| 5 | 4～ | 高度化車体整備技能講習・車両計測編を実施 | 高度化車体整備技能講習・車両計測編について 国交省の後援を頂く | |
| 6 | 2 | 持続可能な開発目標（SDGs）を宣言した | ||
| 6 | 4～ | 高度化車体整備技能講習・電気自動車編を実施 | 高度化車体整備技能講習・電気自動車編について 国交省の後援を頂く | |
| 6 | 5 | 団体として損害保険会社に対し、工賃単価引き上げの交渉を申し入れた。また、上記について記者発表を行った。 |