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【部会長ブログ】
皆様お疲れ様です！
ずいぶん前に、自動運転機能の進化によってセンサーなどが付いている部品の脱着なども分解整備に含まれるようになり、分解整備の定義が変わるかもしれないとブログに書いたことがありますが、実際に変わるようです。
２月８日の日刊自動車新聞に記事が掲載されていました。
「以下抜粋」
自動運行装置は、カメラやセンサーなどによる認知機能、電子制御装置や人工知能のプログラムによる予測・判断と操作機能を持つもので、これらが使用される走行環境条件を装置ごとに国土交通相が決める。
また、自動運行装置を「分解整備」の対象に追加して、その定義を拡大する。名称を「特定整備」に改めたうえで、これを事業とする場合には地方運輸局長らによる認証を必要とする。これに合わせて、自動車メーカーには必要な技術情報の提供を義務付ける。
「ここまで」
要約すると、分解整備は自動運行装置の対象を追加して名称を「特定整備」とする。事業者は別途その認証を受ける必要がある。
メーカーは必要な技術情報を開示することを義務付けるということです。
我々車体整備事業者としては、今まででいう「部分認証」の取得が必須となるのではないかと思います。
特に今回、定義が拡大された「自動運行装置」に関しては取得していないとバンパーの脱着などもできなくなる恐れがあります。
冷静に情報を精査して、組合として取得のサポートができる体制づくりが必要になることでしょう。
それと共に、組合ならではの横の繋がりを活かし、設備の共有や提携などが重要になってくるかもしれません。
今こそ、業界がひとつになる時です。こうした法整備も日車協連には国土交通省から直接ヒアリングがあるのです。
我々青年部会にも、現場の情報を聞かせて欲しいという要請が実際にありました。
しっかりと単組でまとまり、ブロックで情報を集め、日車協連の全国組織としての意義を分かち合いましょう。