新着情報

【部会長ブログ】
皆様お疲れ様です！
僕たちの会社は今日まで仕事で、明日から大型の連休に入ります。
すなわち平成の仕事が終わりました。
最後はバタバタとしてしまい、まだ成長しろがあるところを感じさせてもらいましたが、平成の３０年間会社を支えてくれたスタッフのみんなに心から感謝です。
皆さんのところではどのように平成最後の仕事が終わったでしょうか？
さて、今日はジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用について書いてみようと思います。
まずはジョブ型雇用ってなに？ってところからです。
【ジョブ型雇用とは。】
ジョブ型雇用とは、その名の通り仕事に対して人が割り当てられるという雇用の形で、欧米の多くの企業が採用しています。
ジョブ型雇用の場合、企業は契約資料の中で、仕事内容や勤務地、働く時間を明確に定義しています。
そのため、社員にとっては仕事のゴールが明確で、長時間労働に繋がりにくい傾向があります。
一方で、社員がキャリアップを図りたいと考えた場合、ジョブ型雇用の環境下では、仕事内容が明確に決められているため、同じ職場内でのキャリアップを目指すのは比較的難しいのです。
ですから、社員としては、同じ環境でのキャリアアップが難しいと判断した場合、環境そのものを変える「転職」を選ぶことになります。
その点に関しては、日本の会社と欧米の会社では、「転職」そのものに対する抵抗感が違うということに繋がるのでしょうね。
これからの時代、人材不足で職人さんの需要は更に高まってきます。ですから、ジョブ型雇用のように転職を繰り返せば、その度に良い条件下で仕事ができる可能性は高くなります。
もちろん技術がある方が優先的にそうした好条件で働くことが出来るわけですが、職人さんが不足している状況ですので技術が多少未熟でも雇用してもらえる可能性も同時に高くなります。
しかも好条件で。
仕事があるのに職人さんがいないという状況が生まれた場合には、多少技術が未熟でもいてくれた方が良いという選択肢しかなくなるかもしれません。
さらに雇用する側の立場からすれば仕事の質は落ちているのに、毎月の固定費は高くなっていくという負のスパイラルになりかねません。
ということは、同じ業種内でも格差が生まれやすくなる可能性があるということです。
腕のいい職人さんが集まってくる会社と、未熟な職人さんが集まってくる会社。
生産効率も品質も良い会社には、当然仕事も集まってくるので利益も上がりやすいですが、生産効率が悪く品質も悪い会社には良い仕事が入ってきにくいので、利益は出にくいです。
ですから、労働環境を整えて職人さんが働きやすい会社作りはこれから必須ですし、急務だと思います。
現在、政府はこのジョブ型雇用を推進して賃金を上げようとしています。
賃金が上がることで経済が良くなると考えていて、中小企業の固定費が圧迫されて長期的に見ると経済が停滞する可能性があることに気づいていません。
いちはやく、このことに気づき労働環境の改善に着手せねばと思います。
明日はジョブ型雇用と対比されるメンバーシップ型雇用のことを書こうと思います。