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令和8年6月26日

関係各位

日本自動車車体整備協同組合連合会

 会長　小倉龍一

 

国土交通省「事故車修理の標準作業時間 調査結果」

および自研センター見解に対する当連合会の見解

拝啓

平素は日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）の活動に多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

令和8年6月24日、国土交通省より「事故車修理の標準作業時間 調査結果」が公表され、同日、株式会社自研センターからも当該調査結果に対する見解が公表されました。これを受け、日車協連としての公式見解ならびに今後の当連合会の方向性について申し述べます。

 

1. 国土交通省の調査に対する評価

今回、車体整備事業者からの「自研指数の時間では終えられない作業がある」との声を踏まえ、国土交通省が第三者的立場から海外の標準作業時間（CAB工数）との比較調査を実施されたことは、適正な修理費確保を目指す車体整備業界にとって画期的な取り組みです。国交省が主導し、建設的な議論の場を設ける方針や、指数時間内で終わらない場合の個別交渉を周知する方針を示したことは、一定の成果が出たものとして高く評価に値すると感じております。

 

2. 株式会社自研センターの見解に対する当連合会の認識

株式会社自研センターは公表した見解の中で、CAB工数との差異について、「車両のリフトアップ」等の付帯作業が別の関連作業の指数（リヤバンパーや溶接パネル取替など）に含まれており、条件を揃えれば作業時間に差異はなくなると主張しています。しかしながら、指数の詳細な内訳や根拠は長らく車体整備業界に対してブラックボックス化されてきました。今回、国交省の調査によって指摘されて初めて「リフトアップ等の時間が別の指数に含まれている」という内訳が公開されたにもかかわらず、従前より当然に含まれていたかのようなご説明がなされたことには、強い違和感を覚えるところです。 自研センターは見解の中で「指数の改善や透明性向上に活かす」「指数の透明性・信頼性のさらなる向上に取り組む」と述べていますが、今回のような事後的な内訳の公開という説明の姿勢を拝見する限り、今後の透明性や信頼性向上に対して一抹の不安と疑問を抱かざるを得ないのが業界としての率直な思いです。また、当連合会が令和7年度事業において独自に実施した「補修塗装作業工数の草案作成」における実測調査の結果と比較しても、現場の実態と自研センターの認識（指数設定）には依然として大きな乖離があると言わざるを得ません。実作業において必要とされる細かな工程や品質確保のための時間が指数に十分に反映されていない現状が、事業者の収益を圧迫する要因となっています。このような認識の乖離を縮めるための積極的な情報開示とともに、私たち車体整備業界との協議において適正な作業時間の是正に寄与することが日本国内に広く利用されている「指数」のあるべき姿だと感じます。

 

3. 人材不足の解消と整備難民の抑制（メカニックの処遇改善）

現在、自動車車体整備業界は全業種平均を大きく上回る有効求人倍率となっており、メカニックの年間給与は全業種平均を100万円以上下回る約400万円で推移するなど、深刻な人材確保・育成の課題に直面しています。 このままでは業界を支える人材が枯渇し、国民の安全安心なカーライフを守れなくなる「整備難民」を発生させかねません。これを抑制し、持続可能な業界を構築するためには、時代や実態に即した適正な標準作業時間を確立し、それを原資としたメカニックの処遇改善（賃上げや労働環境の整備）へと進むことが確実に必要となります。

 

4. 車体整備業界の明るい未来に向けて

日車協連は業界の第一団体として、引き続き自ら実態に基づく作業時間の調査・検証を進め、国土交通省の支援の下、自研センターや損害保険会社との建設的な対話・協議を実現し、事故車修理における適切な作業時間の是正に尽力いたします。 全国の車体整備事業者が適正な対価を得て、若年技術者が夢と誇りを持って働ける「国内の交通インフラを支える魅力ある業界」へと変革を遂げるため、日車協連は全力で取り組む覚悟です。車体整備業界の未来は必ず明るくなると確信しております。

 

今後とも、関係各位の変わらぬご支援と結束を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具

 

（2026_06_25）国土交通省「事故車修理の標準作業時間 調査結果」 および自研センター見解に対する当連合会の見解Ver2.0

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