揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に関する自主行動計画について

１．基本的な考え方

（１）この自主行動計画は、平成16年に改正された大気汚染防止法の第１７条の１３の
　　　規定に基づく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に努めることを目的とし、
　　　平成１７年７月に経済産業省より示された「ＶＯＣの自主取組促進のための指針
　　　」に基づき策定する。

（２）参加は４５会員、会員傘下の所属組合員６，６５０社とする。

（３）基準年度は、平成12年度として達成の目標年度は平成22年度とする。

（４）対象の範囲は、事故等により破損した自動車のボデー・バンパー等の補修塗装を
　　　対象とする。

２．削減対策の考え方

自動車のボデー・バンパー等の補修塗装をする際の下地処理、下塗り、調色および上塗りの各工程においてＶＯＣが大気中に排出される。

現状では、塗装ブース等からの発生源対策として低圧のスプレーガンの使用の促進「塗料の塗着効率の向上」、塗料の保管・管理の徹底「塗料の蒸発ロスの低減」、スプレーガンの洗浄機器の使用の促進「洗浄作業における揮発防止」などの対策によりＶＯＣの排出抑制を図っている。

今後さらに「塗料の使用量の低減」、「低ＶＯＣ塗料の採用」等を推進してＶＯＣを発生段階で抑えていくものである。

３．削減目標について

基準年度を平成12年度として平成20年度（中間計画）までに▲１０％、平成22年度までに（最終目標）▲３０％の削減を目指すこと。

４．対象物質の選定・算出方法

塗料中に含まれる全ＶＯＣ（塗料全体－固形分）及び溶剤を対象物質として集計する。

（ＶＯＣの使用量、排出量の計算方法）

（１）塗料等の購入量と在庫量を調べ、下記の算式にあてはめます。
　使用量１＝（塗料購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－固形分率）
　使用量２＝（パテ購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量）×（１－固形分率）
　使用量３＝シンナー購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量

年間ＶＯＣ使用量＝使用量１＋２＋３

（２）続いて同様に排出量を計算します。
　排出量１＝（塗料購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量－廃塗料）×（１－固形分率）
　排出量２＝（パテ購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量－廃塗料）×（１－固形分率）
　排出量３＝シンナー購入量－年度末在庫量＋前年度在庫量－廃シンナー

年間ＶＯＣ排出量＝排出量１＋２＋３

（注）固形分率（参考）クリヤー４０％、カラーベース２５％、プラサフ６５％、硬化剤４５％、パテ９４％

算出方法参考「ＶＯＣ 自主規制 チェックシート」はこちら

５．ＶＯＣの排出状況

平成２１年４月に４５組合に所属する６，６５０組合員を調査対象に上記の４．に示す対象物質の選定・算出方法を用いてアンケート調査を実施した結果、回収した調査票１，３１１社の平成20年度ＶＯＣ排出量は９６８ｔであった。

平成12年度ＶＯＣ排出量は、このアンケート調査では把握できないため、この数値を基準として環境省の平成12年度及び（社）日本塗料工業会の平成19年度における需要分野別・物資別ＶＯＣ排出量の推計結果によれば、自動車補修分野からの排出量３１，２４４ｔ（平成１２年度）、２３，７３９ｔ（平成１９年度）(*)であることから、これらを基に平成12年度ＶＯＣ排出量を推計すると１，２７４ｔ（≒968ｔ／23,739ｔ×31,244ｔ）になる。

なお、平成１８年度及び平成19年度のアンケート調査で回答のあった1,073社のVOC排出量は971ｔ（平成１８年度）、1,099社のVOC排出量は939ｔ（平成１９年度）平成２０年度にアンケート調査で回答のあった1,311社による平成１８年度及び平成１９年度VOC排出量を推計すると1,186ｔ（≒971ｔ／1,073社×1,311社・平成１８年度）、1,120ｔ（≒939ｔ／1,099社×1,311社・平成19年度）になる。

アンケート調査回答組合員１，３１１社におけるＶＯＣの排出状況（全国）

(*)（社）日本塗料工業会の平成1９年度における塗料からのＶＯＣの排出実態推計資料によれば、自動車補修分野からのＶＯＣの排出量は23，739ｔであるとのこと。

また、平成２０年度の自主行動計画への参加事業者１，３１１社を基準にして平成１２年度の組合員９，９５５社のＶＯＣ排出量を推計すると、平成１２年度のＶＯＣ推計排出量は９，６７４ｔ(≒1,274ｔ／1,311社×9,955社）となり、平成１８年度の組合員７，４１２社のＶＯＣの排出量を推計すると、平成１８年度のＶＯＣ推計排出量は６，７０７ｔ(≒971ｔ／1,073社×7,412社）となり、同様にして平成１９年度及び平成２０年度の排出量を推計すると平成１９年度は６，０４７ｔ(≒939ｔ／1,099社×7,077社）、平成２０年度は４，９１０ｔ(≒968ｔ／1,311社×6,650社）になる。

参考：組合員におけるＶＯＣの排出状況（全国推計）

ＶＯＣの排出量の減少の要因として上記の２．の削減対策の実施のほか、以下のような自動車保険料率算出機構による自動車保険の概況に示されている低下傾向や、㈱リペアテックの調べで示された車体整備市場の縮小傾向に伴うＶＯＣの排出量の減少が大きいと考えられる。

６．捕捉率の推計

平成12年度の自動車車体整備業の事業者数（注）２３，６９７社であり、事業所数ベースの捕捉率は、５．５％(≒1,311社／23,697社)となるが、平成１２年度ＶＯＣ排出量推計ベースの捕捉率は４．０％(≒1,274ｔ／31,244ｔ)である。

（注）２３，６９７社とは、総務省の企業統計による自動車車体整備業の事業者数２４，７２４社（平成11年）、２２，６６９社（平成13年）を基に推計（24,724+22,669）/2）したものである。

７．その他

（１）大気汚染防止法に基づく法律の遵守と積極的な自主的取り組みに向けて、会員傘下の所属組合員のためのガイドラインとして自主的取組マニュアルを作成した。
（２）自主行動計画のフォローアップについては、日車協連全国ニュースを活用して毎年実施していくことにした。