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先日、最終回となる熊谷法人会第３回公益法人検討委員会に青年部会長として出席してまいりました。
以前も書かせていただきましたが、最終回となる今回は具体的な話し合いとなりました。
公益法人とは、その名の通り公益性がある団体に与えられる社会的地位を表す称号です。この称号を得る為には様々な規制があります。
例えば、全体の事業費のうちの５０％以上を公益事業に使われているか？というものがあります。各種団体や組織では、交通費や飲食代などが事業費に占める割合が多くなってしまっていると思います。
しかしこれらは会員の為のものであって、公益（不特定多数の人たちの利益）ではありません。よってこの公益になるような事業費率を５０％以上にしないと公益と認められないのです。
自分たちの交通費や飲み食いの機会や費用が削減されることは厳しいという気持ちはわかりますが、より社会の為に一人ひとりが個を捨て、公の心を持たないと、今の社会風潮である自分さえ良ければという社会がますます進んでしまいます。
つまり、公益法人を自らの襟を正してとっていくという決断をした法人会ばかりでなく、公益法人を目指さなくても様々な団体や各企業、そして個々人がこのような感覚を持つことによって、より良い社会を次世代に残していけるのだと思います。