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本日は、法人会青年部埼玉県北部ブロック合同研修会に、熊谷法人会青年部部会長として参加しています。
これは一年に一度、埼玉県北部の４つの法人会青年部（熊谷、行田、本庄、秩父）が一堂に会して行っている事業です。
研修会のテーマは、「東日本大震災と税務」であります。
法人会の事業ですから税務関係のお話ですが、未曽有の震災を受けて色々な税制優遇があると知りました。
例えば、
平成２３、２４、２５年分の所得税において大震災関連寄付について、寄付金控除の控除可能限度枠を８０％（震災前は４０％）に拡大する。
などです。
なんでもそうですが、ルールを知らなければ戦略が立てられません。我々企業に関係する税制も、年末ころに税制改正大綱が発表されますが、皆さん確認していますでしょうか？
現場の作業も大切ですが、経営者として、変わりゆくルールを知っている事も重要です。
いま我々の業界は利益を出していくのは大変な状況です。その中で払わなくて良い税金を払っていては、社員のみんなに申し訳ないではないでしょうか。
話によると、変わりゆく税制をしっかりとクライアントに告知して、戦略的に決算をするようなアドバイスをしてくれる税理士さんは、全体の２、３割だそうです。
この割合は我々の業界の、誰かに見積もりを提示してもらうのではなく、自社で説明のできる見積もりを書ける工場の割合と似ていると思いました。
この割合って、どう思われますか？