ベッピー情報（令和２年4月号）
日車協連からのお知らせ
第１３３回総務財務委員会
第１３３回総務財務委員会が４月１７日に開催される予定です。
議 題１ 令和元年度事業報告書・同収支決算報告書並びに利益剰余金処分案について
第９５回共同購買委員会
第９５回共同購買委員会が４月２７日に開催される予定です。
議 題１ 令和元年度の共同購買品並びに斡旋品の活用実績状況について
令和元年度監事会議
令和元年度監事会議が４月２３日に開催される予定です。
議 題 １ 令和元年度事業報告書、同収支決算報告書並びに利益剰余金処分案について
令和２年度の事業計画（案）の重点項目
令和２年度の事業計画（案）の重点項目は、次のとおりです。
令和２年度における取り組むべき重点項目は、次の通りである。
１．組織の拡充及び安定強化
２．優良な車体整備工場の見える化の促進
１）先進安全自動車対応優良車体整備事業者制度の促進
３．環境問題への対応
１）リサイクル部品の活用の促進・リサイクル部品活用推進会議への参画
２）大気汚染防止法に基づく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に対する対応
３）自動車リサイクル法への対応
４．自動車車体整備事業の認証制度の創設に伴う研究
５．事故破損車両の修理後の検査の必要性に伴う研究
６．自動車車体整備士の有用性に伴う研究
１）自動車整備人材確保・育成協議会への参画
２）高度化車体整備技能講習の実施
７．自動車登録番号の封印業務に関する取付け委託行為に対する対応
８．車積載車による有償運送許可に関する講習への協力及び支援
９．技能五輪全国大会への協賛
10．事故破損車両の修理後の品質保証に伴う修理保証書と車体修理記録簿の自動車ユーザーへの提供並びに車体整備に関する技術情報の提供
11．特殊整備工場（車体整備作業一種と二種）及び特定部品専門の認証工場並びに自動車車体整備士、二級自動車シャシ整備士の資格取得の推進及び自動車車体整備士有資格者を対象に高度化車体整備技能講習の実施の推進
12．福祉共済保険制度及び終身医療保障制度と自動車整備業賠償共済保険制度の実施及び所得補償制度の実施の促進
13．損保との連携及び協調
１）作業効率の向上並びに新技術に関しての交流の研究
２）自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームへの参画
３）リサイクル部品活用推進会議への参画
共同購買情報
各種会議及び委員会開催日程
令和２年４月以降に予定されている会議日程です。
経済産業省からのお知らせ
第159回中小企業景況調査（2020年1-3月期）の結果を取りまとめました
「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2020年1-3月期の実績（DI）及び2020年4-6月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。
中小企業庁からのお知らせ
令和２年２月時点の危機対応業務の実施状況を公表します
株式会社日本政策金融公庫法に基づく経済産業省等による危機認定を受け、指定金融機関は株式会社日本政策金融公庫からの信用供与を受けて、貸付等の危機対応業務を行っていますが、令和２年２月の実績は以下のとおりです。
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警察庁からのお知らせ
交通事故統計（令和２年２月末)
令和２年２月末の交通事故発生状況は、前年同期と比較すると、発生件数及び負傷者数は減少しているが死者数は増加している。
死亡事故件数：502件、前年比 +34件、+7.3%
死者数：509人、前年比 +34人、+7.2%
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中央職業能力開発協会からのお知らせ
技能検定のご案内
技能検定を１１１職種について実施します。
令和２年度実施日程
前期 試験案内開始日 令和２年 ３月 ２日（月）
受験申請受付 令和２年 ４月 ６日（月）～１７日（金）まで
合格発表 令和２年 ８月２８日（金）、１０月２日（金）
後期 試験案内開始日 令和２年 ９月 １日（火）
受験申請受付 令和２年１０月 ５日（月）～１６日（金）まで
合格発表 令和２年 ３月１２日（金）
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全国中小企業団体中央会からのお知らせ
２月の中小企業月次景況調査について
２月の中小企業月次景況調査（令和２年２月末現在）について
《概 要》
２月のＤＩは全９指標中、８指標が悪化。１０月の消費増税後に悪化したＤＩ水準が継続していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の発生により、東日本大震災発生時と同レベルのＤＩ水準となった。２月末時点ではほとんどの業種のＤＩが悪く、多くの業種で、新型コロナウイルスの影響を受けていると言える。資金繰りＤＩも悪化してきており、このまま長期化すると景気の悪化につながる恐れがあり、先行きを注視する必要がある。業種を問わず、人手不足の影響も継続しており、受注・収益に留まらず、事業継続等にも大きな影響を与える懸念がある。
死亡事故件数：502件、前年比 +34件、+7.3%
死者数：509人、前年比 +34人、+7.2%
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