ベッピー情報(令和2年2月号)

日車協連からのお知らせ

第132回総務財務委員会

第132回総務財務委員会が2月12日、日車協連会議室にて開催されました。

議 題1 令和2年度事業計画並びに同収支予算案について

議 題2 経費の賦課徴収方法案について

議 題3 業務運営功労者の表彰候補者名簿の作成について

議 題4 調査研究委員会 令和2年度新事業提案について 


第94回共同購買委員会

第94回共同購買委員会が2月12日、日車協連会議室にて開催されました。

議題1 令和元年度の共同購買品等の活用状況について


技術情報誌「スキルレポート」第85号の発刊について

技術情報誌「スキルレポート」第85号を令和2年3月1日に発刊いたします。

ダイハツ・タント
アラウンドビューモニター特集


共同購買情報

(株)公論出版の新刊書籍のご案内

(株)公論出版の新刊のご案内

ご注文は各都道府県車体整備協同組合へ


各種会議及び委員会開催日程

令和2年2月以降に決定されている会議日程です。


独立行政法人自動車技術総合機構からのお知らせ

「東京オートサロン2020」会場周辺で特別街頭検査を実施

不正改造車38台に対し整備命令を発令


自動車技術総合機構(略称:自動車機構)関東検査部は、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局、軽自動車検査協会及び千葉県警察と連携し、1月11日(土)夜から1月12日(日)早朝にかけて、幕張メッセ駐車場立体入口付近において特別街頭検査を実施しました。

その結果、42台の車両を検査し、違法な灯火器の取付け、騒音基準を満たさないマフラーの取付け、回転部分の突出、最低地上高不足等の不正改造がされていた38台に対して国土交通省が整備命令書を交付し、改善措置を命じました。

詳しくはこちら


経済産業省からのお知らせ

令和2年度経済産業省関連予算案等の概要

2019年12月20日、令和2年度予算案等が閣議決定いたしましたので、経済産業省関連資料を公表いたします。

詳しくはこちら


厚生労働省からのお知らせ

「卓越した技能者(現代の名工)」表彰制度のコーナー

令和2年2月3日(月)から、令和2年度「卓越した技能者(現代の名工)の表彰」について、被表彰候補者の推薦受付を開始します
(推薦受付期間:令和2年2月3日(月)~3月31日(火))。

被表彰候補者の推薦は、(1)都道府県知事、(2)全国的な規模の事業を行う事業主団体等、(3)満20歳以上の一般の方(2名以上の賛同者を得た方)のいずれかが行うことができます。
※「(2)全国的な規模の事業を行う事業主団体等」の解説については、以下の「4.「全国的な事業主団体等」の考え方について」に掲載しておりますのでご参照ください。
推薦受付終了後は、技能者表彰審査委員の審査を経て厚生労働大臣が被表彰者を選定し、令和2年11月に東京都内で表彰式を行う予定としております。

詳しくはこちら


警察庁からのお知らせ

12月の中小企業月次景況調査(令和元年12月末現在)について

令和元年中の交通事故による死者数は、3、215人(前年比-317人、-9.0%)で、3年連続で戦後最少を更新しました。

詳しくはこちら


一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会からのお知らせ

平成31年度自動車分解整備業実態調査結果の概要について

直近6年間の総整備売上高をみると、平成27~28年度は2年連続減少したが、平成28年度を底に増加に転じ、平成31年度では3年連続の増加となりました。
平成31年度における総整備売上高は、5兆6,216億円となり、前年度と比較すると+0.8%と増加になりました。
業態別に前年度と比較すると、専・兼業が197億円増(0.8%増)、ディーラーが745億円増(2.8%増)、自家が21億円減(0.9%減)となり、自家のみ減少しました。
作業内容別では、「車検整備」が0.9%増、「定期点検整備」が3.4%増、「事故整備」が5.3%増、「その他整備」が0.1%増加しました。

詳しくはこちら


全国中小企業団体中央会からのお知らせ

12月の中小企業月次景況調査(令和元年12月末現在)について

《概 要》
12月のDIは全9指標のうち7指標が上昇。主要3指標については、すべて上昇したものの、DI値としては大きくマイナスとなっている。10月の消費増税後に悪化したDI水準は継続しており、景気の落ち込みを懸念する声も見られる。12月は暖冬の影響を受けて、衣料品や家電、一部地域のホテル・旅館等は例年に比べ、売上が減少している。
このまま暖冬が続くと更なる影響が懸念される。
また、年末に向けた駆け込み需要が弱いとの声も多い。業種を問わず、人手不足の影響が大きくなってきており、受注・収益に留まらず、事業継続等にも大きな影響を与える懸念がある。
働き方改革への対応、最低賃金引き上げを懸念する声も多い。

詳しくはこちら