ベッピー情報（令和1年9月号）
日車協連からのお知らせ
各種会議及び委員会開催日程
令和元年９月以降に決定されている会議日程です。
共同購買情報
（株）公論出版の新刊書籍のご案内
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ご注文は各都道府県車体整備協同組合へ
国土交通省からのお知らせ
クルマだって生きている！点検整備していますか？ ～９月は「自動車点検整備推進運動」の全国統一強化月間です～
自動車は、使用期間や走行距離に応じて故障・劣化が生じることから、安全にご使用いただくためには、適切に点検・整備を行うことが必要です。このため、国土交通省は、自動車関係団体等と協力し９月・１０月（北海道は７～１０月、沖縄は８、９月）を『自動車点検整備推進運動』強化月間として、全国各地でイベント等を通じて点検・整備の重要性を広く周知・啓発します。
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独立行政法人自動車技術総合機構に対する業務改善指示について
令和元年７月８日、独立行政法人自動車技術総合機構中部検査部岐阜事務所において、自動車の審査業務に用いる前照灯試験器の判定値の設定に誤りがあったことが判明しました。誤った判定値で検査が行われた車両は６２台であり、当該６２台は基準に適合しないにもかかわらず適合と誤判定したおそれがあります。
また、その後の同機構による調査において、誤った判定値で検査を実施した事実はなかったように偽装が行われていたことが判明しました。本事案の発生を受け、国土交通省自動車局長は、同機構理事長に対し、厳正な審査業務の実施を徹底するため、再発防止策を講じるよう、本日、指示を行いました。
国土交通省自動車局としては、同機構において再発防止が徹底され、同様の問題が二度と発生することのないよう、指導監督を行ってまいります。
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令和元年度自動車整備士技能検定試験合格者の発表！ ～申請者103名のうち、41名が合格されました！～
国土交通省では、道路運送車両法第５５条の規定に基づき、自動車の整備の向上を図るため、「自動車整備士技能検定」（学科試験及び実技試験）を実施しております。
このたび、令和元年度自動車整備士技能検定試験（二級自動車シャシ整備士）の合格者が決定いたしましたのでお知らせいたします。
また、申請者数１０３名に対して合格者数は４１名で、申請のあった各地方運輸局及び運輸支局において、本日１０時から合格者の受験番号を掲示しています。
なお、今年度は、学科試験の結果、自動車整備士養成施設修了者など実技試験が免除された者のみが合格となったため、実技試験は実施いたしません。
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内閣府からのお知らせ
令和元年秋の全国交通安全運動推進要綱
９月３０日は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。
１．目的
本運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通 マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
２．期間
令和元年９月２１日（土）から３０日（月）までの１０日間。交通事故死ゼロを目指す日 ９月３０日（日）。
３．運動重点
（１）全国重点
１）子供と高齢者の安全な通行の確保。
２）高齢運転者の交通事故防止。
３）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止。
４）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底。
５）飲酒運転の根絶。
（２）地域重点
都道府県の交通対策協議会等は、上記（１）の全国重点のほか、地域の交通事故実態等に即して必要があるときは、地域の重点を定める。
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経済産業省からのお知らせ
平成３０年度における消費者相談の概況をまとめました
経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者や各地域の消費生活センター等からの相談、問い合わせ、苦情等を受け付け、助言や情報提供等の消費者相談業務を行っています。
消費者トラブルの未然防止に役立てていただくため、平成30年度に受け付けた消費者相談について、内容を分析し、具体的な相談事例等を紹介した概況として取りまとめました。
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最新のJIS情報
過去のJISの制定・改正についてご紹介します（その月の制定・改正のうち、重要な制定・改正については案件名を記載しました）。
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中小企業庁からのお知らせ
山形県沖を震源とする地震に係る災害に関して、セーフティネット保証4号の指定地域を拡大します
経済産業省は、令和元年６月１８日に発生した山形県沖を震源とする地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している地域に加え、新潟県についても発動することを決定しました。この措置により、山形県沖を震源とする地震に係る災害により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
新潟県から、山形県沖を震源とする地震による災害によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号（※）の指定の要請がありました。
※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。
これを踏まえ、経済産業省は、山形県沖を震源とする地震による災害の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、既に指定している地域に加え、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。
【指定地域】
新潟県：村上市
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平成３０年７月豪雨関連情報
中小企業向け支援策ガイドブック
平成３０年７月豪雨に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」です。県ごとに情報を取りまとめています。
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警察庁からのお知らせ
平成30年中の交通事故死者数について
平成３０年中の交通事故による死者数は、3,532人（前年比－162人、－4.4％）で、警察庁が保する昭和２３年以降の統計で最小となりました。
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一般社団法人 日本損害保険協会からのお知らせ
「リサイクル部品活用推進キャンペーン」実施について
地球環境のためリサイクル部品を使いましょう。
「リサイクル部品活用推進会議」では、１０月１日から１１月３０日までの２ヶ月間に亘って「リサイクル部品活用推進キャンペーン」を全国で展開します。
自動車を修理する際、部品の交換ではなく補修することで廃棄物を減らせること、また部品の交換が必要な場合でも、リサイクル部品を利用することで、廃棄物を減らすと同時にＣＯ２の排出量を削減できることを広く自動車ユーザーに訴え、リサイクル部品の活用を推進します｡
リサイクル部品とは、使用済み自動車から取り外され、清掃、美化が施されたり、摩耗や劣化した部品を交換してから再度組立てられた、品質が保証された部品の総称で、「グリーン購入法」にも指定されています。
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全国中小企業団体中央会からのお知らせ
７月の中小企業月次景況調査（令和元年７月末現在）について
《概 要》
７月のＤＩは全９指標中４指標が改善。主要３指標については、売上は改善し、景況・収益状況は悪化した。７月の景況感は、近時悪化傾向で推移していたが、概ね横ばいとなった。米中貿易摩擦や日韓関係等の外的要因の影響から、業種によっては受注減少が見られる。先行きを不安視する見方も増加している。業種を問わず、人手不足の影響が大きくなってきており、受注・収益に留まらず、事業継続等にも大きな影響を与える懸念がある。消費増税、働き方改革への対応、最低賃金引き上げを懸念する声も多い。一方で増税前の駆け込み需要も一部に見られつつある。
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