(1)この自主行動計画は、平成16年に改正された大気汚染防止法の第17条の13の
規定に基づく揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に努めることを目的とし、
平成17年7月に経済産業省より示された「VOCの自主取組促進のための指針
」に基づき策定する。
(2)参加は45会員、会員傘下の所属組合員6,650社とする。
(3)基準年度は、平成12年度として達成の目標年度は平成22年度とする。
(4)対象の範囲は、事故等により破損した自動車のボデー・バンパー等の補修塗装を
対象とする。
自動車のボデー・バンパー等の補修塗装をする際の下地処理、下塗り、調色および上塗りの各工程においてVOCが大気中に排出される。
現状では、塗装ブース等からの発生源対策として低圧のスプレーガンの使用の促進「塗料の塗着効率の向上」、塗料の保管・管理の徹底「塗料の蒸発ロスの低減」、スプレーガンの洗浄機器の使用の促進「洗浄作業における揮発防止」などの対策によりVOCの排出抑制を図っている。
今後さらに「塗料の使用量の低減」、「低VOC塗料の採用」等を推進してVOCを発生段階で抑えていくものである。
基準年度を平成12年度として平成20年度(中間計画)までに▲10%、平成22年度までに(最終目標)▲30%の削減を目指すこと。
塗料中に含まれる全VOC(塗料全体-固形分)及び溶剤を対象物質として集計する。
(VOCの使用量、排出量の計算方法)
(1)塗料等の購入量と在庫量を調べ、下記の算式にあてはめます。
使用量1=(塗料購入量-年度末在庫量+前年度在庫量)×(1-固形分率)
使用量2=(パテ購入量-年度末在庫量+前年度在庫量)×(1-固形分率)
使用量3=シンナー購入量-年度末在庫量+前年度在庫量
年間VOC使用量=使用量1+2+3
(2)続いて同様に排出量を計算します。
排出量1=(塗料購入量-年度末在庫量+前年度在庫量-廃塗料)×(1-固形分率)
排出量2=(パテ購入量-年度末在庫量+前年度在庫量-廃塗料)×(1-固形分率)
排出量3=シンナー購入量-年度末在庫量+前年度在庫量-廃シンナー
年間VOC排出量=排出量1+2+3
(注)固形分率(参考)クリヤー40%、カラーベース25%、プラサフ65%、硬化剤45%、パテ94%
平成21年4月に45組合に所属する6,650組合員を調査対象に上記の4.に示す対象物質の選定・算出方法を用いてアンケート調査を実施した結果、回収した調査票1,311社の平成20年度VOC排出量は968tであった。
平成12年度VOC排出量は、このアンケート調査では把握できないため、この数値を基準として環境省の平成12年度及び(社)日本塗料工業会の平成19年度における需要分野別・物資別VOC排出量の推計結果によれば、自動車補修分野からの排出量31,244t(平成12年度)、23,739t(平成19年度)(*)であることから、これらを基に平成12年度VOC排出量を推計すると1,274t(≒968t/23,739t×31,244t)になる。
なお、平成18年度及び平成19年度のアンケート調査で回答のあった1,073社のVOC排出量は971t(平成18年度)、1,099社のVOC排出量は939t(平成19年度)平成20年度にアンケート調査で回答のあった1,311社による平成18年度及び平成19年度VOC排出量を推計すると1,186t(≒971t/1,073社×1,311社・平成18年度)、1,120t(≒939t/1,099社×1,311社・平成19年度)になる。
アンケート調査回答組合員1,311社におけるVOCの排出状況(全国)
平成12年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成22年度 |
1,274t (対12年度削減率) |
1,186t (▲7%) |
1,120t (▲12%) |
968t (▲24%) 削減目標: 基準年度の▲10% |
削減目標 基準年度の ▲30% |
(*)(社)日本塗料工業会の平成19年度における塗料からのVOCの排出実態推計資料によれば、自動車補修分野からのVOCの排出量は23,739tであるとのこと。
また、平成20年度の自主行動計画への参加事業者1,311社を基準にして平成12年度の組合員9,955社のVOC排出量を推計すると、平成12年度のVOC推計排出量は9,674t(≒1,274t/1,311社×9,955社)となり、平成18年度の組合員7,412社のVOCの排出量を推計すると、平成18年度のVOC推計排出量は6,707t(≒971t/1,073社×7,412社)となり、同様にして平成19年度及び平成20年度の排出量を推計すると平成19年度は6,047t(≒939t/1,099社×7,077社)、平成20年度は4,910t(≒968t/1,311社×6,650社)になる。
参考:組合員におけるVOCの排出状況(全国推計)
平成12年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成22年度 |
9,674t |
6,707t |
6,047t |
4,910t 削減目標: 基準年度の▲10% |
削減目標 基準年度の ▲30% |
9,955社 |
7,412社 |
7,077社 |
6,650社 |
- |
VOCの排出量の減少の要因として上記の2.の削減対策の実施のほか、以下のような自動車保険料率算出機構による自動車保険の概況に示されている低下傾向や、㈱リペアテックの調べで示された車体整備市場の縮小傾向に伴うVOCの排出量の減少が大きいと考えられる。
自動車保険の概況 (自動車保険料率算出機構) |
平成12年度 (A) |
平成19年度 (B) |
対12年度 増減 (B-A) |
対12年度 増減率 (B-A)/A |
|
保険支払 件数 (万件) |
対物賠償保険 |
324 |
284 |
-40 |
-12.35% |
車両保険 |
244 |
302 |
58 |
23.77% |
|
計 |
568 |
686 |
118 |
20.77% |
|
支払保険金 (億円) |
対物賠償保険 |
7,826 |
6,689 |
-1,137 |
-14.53% |
車両保険 |
7,327 |
6,729 |
-598 |
-8.16% |
|
計 |
15,153 |
13,418 |
-1,735 |
-11.45% |
|
一台あたり 修理費目別の塗装費(円) |
対物賠償保険 |
49,877 |
47,243 |
-2,634 |
-5.28% |
車両保険 |
60,134 |
48,065 |
-12,069 |
-20.07% |
|
計 |
110,011 |
95,308 |
-14,703 |
-13.37% |
|
年間の入庫台数(万台) ㈱リペアテック調べ |
1,184 |
821 |
-363 |
-30.66% |
平成12年度の自動車車体整備業の事業者数(注)23,697社であり、事業所数ベースの捕捉率は、5.5%(≒1,311社/23,697社)となるが、平成12年度VOC排出量推計ベースの捕捉率は4.0%(≒1,274t/31,244t)である。
(注)23,697社とは、総務省の企業統計による自動車車体整備業の事業者数24,724社(平成11年)、22,669社(平成13年)を基に推計(24,724+22,669)/2)したものである。
(1)大気汚染防止法に基づく法律の遵守と積極的な自主的取り組みに向けて、会員傘下の所属組合員のためのガイドラインとして自主的取組マニュアルを作成した。
(2)自主行動計画のフォローアップについては、日車協連全国ニュースを活用して毎年実施していくことにした。