新着情報

日本自動車車体整備協同組合連合会

会　長　　小倉　龍一

新年あけましておめでとうございます。

令和７年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。

昨年元日に発生した能登半島地震で被災された方には心からお見舞いを申し上げます。また、弊会で募集した災害義援金につきまして、会員・非会員を問わず多くの皆様から義援金をお寄せいただきましたこと、深く御礼を申し上げます。お寄せいただいた義援金は、北陸信越地区自動車車体整備協同組合連絡協議会を通じて被災のあった地域の復興に充てさせていただきました。

世界的な原材料の高騰、エネルギー価格の上昇、円安の進展は自動車業界のみならず日本経済へ影響を与え続けています。また、先進技術を使用した安全運転を支援するシステムや自動運行装置の開発等、急速に技術革新が進んでおり、電子制御装置整備を含めた特定整備認証への対応が重要課題となっています。令和６年１０月からＯＢＤ検査の本格運用も始まりました。業界全体でデジタル化が急務となっており、自動車車体整備業としてもデジタル化への対応は必須課題となっています。

自動車産業における100年に一度の大変革に対応するため、国土交通省、一般社団法人日本自動車車体補修協会及び弊会から構成される「車体整備の高度化・活性化に向けた勉強会」における「平成２８年度中間とりまとめ」より提言された「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」は、先進安全自動車の構造・機能を安全かつ正確に整備できる事業場を日車協連が認定しカーユーザーへの見える化を促進し、自動車車体整備の安全安心をアピールしてまいります。また、認定工場を核とした地域の車体整備事業者の連携や協業化を見据えたネットワーク化を構築し、慢性的な自動車整備士の人材不足で大掛かりな車体整備の対応が難しい事業場の代替え対応や電子デバイスや超高張力鋼板の修理や整備に対応した事業場の設備、工具などの投資が最小限になるような施策をして地域と車体整備業界の活性化を図ってまいります。また、令和５年に明るみになった大手自動車整備業者による保険金の水増し請求などの、整備をめぐる不祥事により、自動車整備業界に対して世間から厳しい目が向けられています。当連合会においては、前述の「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」の認証取得の促進に加え、コンプライアンスチェックシートを活用し管理体制の構築、強化に努め、カーユーザーの信頼回復に繋げてまいります。

令和６年は、自動車車体整備にかかる工賃引上げについて、保険会社と団体交渉を開始しました。年度内に一定の成果を所属員の皆様にお示しできるよう尽力しますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

経営委員会では、「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」認定工場1000事業場を目指して周知・啓蒙活動を続けてまいります。

教育委員会では、「高度化車体整備技能講習」を年度ごとにテーマを定め、車体整備士の再教育プログラムとして車体整備に対応した知識や技能のスキルアップを目的として、3000人受講を目標に啓蒙してまいります。令和７年度は「コンプライアンス遵守」と「車体整備業のガイドライン」をテーマに実施予定です。

技術委員会では、日車協連独自の塗装工数を作成できるか検証をしています。作成のめどが立ちましたら、令和7年度より検証作業に入る計画です。

調査研究委員会では引き続きレバーレート、廃棄物、材料代の３つのテーマを掲げ調査研究に取り組んでまいります。また、技術委員会と連携して工数の検証に参画しています。

広報委員会では、日車協連ホームページや日車協連ＷＥＢニュースをより充実させ、連合会としての活動内容や業界の動向をステークホルダーに発信してまいります。また、ＤＸ化の取り組みとしてＳＮＳを活用して内外へ情報を発信します。

これらの課題を推進していくために、各委員会の活動を活発化させるとともに、会員所属組合員の皆様の当連合会の事業活動へのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

最後に、新しい年が皆様にとって希望に満ちた素晴らしい一年になりますよう、お祈り申し上げます。