下請取引の適正化について、親事業者等に要請します

2019年11月15日 同時発表:公正取引委員会


  我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続くなど、経

済の好循環が浸透する一方、度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び

悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面もあります。

   こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者約20万社及び関係事業者団体約1,100

団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって下請取引の

適正化について要請します。

 

 

 

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