年頭の辞

国土交通省

自動車局次長

島 雅之


平成31年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

 

   昨年は7月以降、平成30年7月豪雨、台風21号による被害、北海道胆振東部地震など自然災

害が続けて発生いたしました。被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。

 

   国土交通省としましては、国民の安全と安心を守り、環境と調和のとれた「くるま社会」の実現

に向けて、近年の自動車技術の進展にも対応し、自動車技術行政の各種施策の推進に不断の

努力を続けて参ります。

 

1.自動車の安全対策の推進

       昨年11月末時点の交通事故発生状況は、前年同期と比較すると発生件数、死者数及び負

   傷者数のいずれも減少していますが、未だ年間3千人を超える方がお亡くなりになるなど、依然

   として深刻な状況です。加えて、65歳以上の高齢運転者による死亡事故は昨年に比べて増加し

   ており、急速に進行する高齢化への安全対策が急務となっています。

      このため、自動車局では、世界一安全な道路交通を実現するべく、平成28年3月に政府とし

   て取りまとめた「第10次交通安全基本計画」に基づき、引き続き、車両構造の安全対策や事業

   用自動車の安全対策などの施策を推進して参ります。

 

    (1)車両安全対策

         車両構造の安全対策については、平成27年6月に取りまとめられた交通政策審議会自動

      車部会報告書に基づき、「平成32年までに車両安全対策により交通事故死者数1,000人削

      減(平成22年比)」の目標達成に向けて、対策を着実に推進して参るとともに、高齢運転者に

      よる交通事故防止対策については、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した「安

      全運転サポート車(サポカーS)」の普及啓発を図るべく、平成29年3月の関係省庁副大臣会

      議における中間取りまとめを踏まえ、乗用車の自動ブレーキ基準等の策定やそれに先立つ

      自動ブレーキ性能評価・公表制度に基づく評価結果の公表を行う等により、自動ブレーキの

      新車乗用車搭載率を2020年までに9割以上とすることを目指します。

         また、先進安全自動車(ASV)の開発・実用化推進については、第6期計画のテーマである

      「自動運転の実現に向けたASVの推進」に向けて、路肩退避型ドライバー異常時対応システ

      ムの技術的要件の検討等に取り組んで参ります。トラック・バス等の大型車についても、引き

      続き、税制面、予算面の措置を通じ、衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム

      、側方衝突警報装置等の先進安全技術の導入促進を図って参ります。

         さらに、自動車アセスメントにつきましては、昨年、新たに対象に追加した夜間の街灯のあ

      る環境における対歩行者被害軽減ブレーキの評価を、夜間の街灯のない環境における評価

      まで拡大するなど、一層の拡充を図って参ります。

 

      (2)事業用自動車の安全対策

         事業用自動車による交通事故件数及びその死傷者数はともに減少傾向にあるものの、平

      成28年1月の軽井沢スキーバス事故など重大事故が発生する等、事業用自動車による事故

      の現状は依然として深刻な状況にあります。国土交通省としては、「事業用自動車総合安全プ

      ラン2020」で掲げる事故削減目標(2020年までに事業用自動車の事故による死者数235人以

      下、事故件数23,100件以下、飲酒運転ゼロ)の達成に向け、「利用者」を含めた関係者の連携

      強化による安全トライアングルの構築をはじめとした各種施策を着実に推進し、安全・安心の

      確保に万全を期して参ります。また、疾病運転の防止については、主要疾病である脳血管疾

      患、心臓疾患や睡眠時無呼吸症候群(SAS)などの早期発見に効果的なスクリーニング検査

      の普及に取り組んでいるところであり、昨年2月には「自動車運送事業者における脳血管疾患

      対策ガイドライン」を策定いたしました。同ガイドラインの活用等により、事業者による自主的な

      スクリーニング検査の導入・拡大を働きかけ、輸送の安全の確保を図って参ります。

 

      (3)自動運転

         自動運転の実現に向けた取組みについては、平成28年12月に「国土交通省自動運転戦

      略本部」を設置し、@自動運転の実現に向けた環境整備、A自動運転技術の開発・普及促

      進、B自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装のために必要な施策に取り組んでおり

      ます。

         例えば、「自動運転の実現に向けた環境整備」については、自動運転車両の安全基準策

      定について、引き続き我が国が国連自動車基準調和世界フォーラム(WP29)における国際

      基準策定の議論を主導していくとともに、昨年9月に策定した「自動運転車の安全技術ガイド

      ライン」に基づいて、国際基準が策定されるまでの間も、安全なレベル3以上の自動運転車の

      開発・実用化を促進して参ります。さらに、昨年9月に交通政策審議会の下に小委員会を設置

      し、自動運転車等の設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度

      のあり方について検討を進めており、1月にとりまとめる予定です。今後、このとりまとめを踏

      まえて、道路運送車両法に基づく制度整備を進めて参ります。また、自動運転の事故に係る

      責任関係については、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の報告書を昨年3

      月にとりまとめ、従来の運行供用者責任を維持する等の方針を公表いたしました。これを踏ま

      え、保険会社等から自動車メーカー等への求償のあり方等について、引き続き検討して参り

      ます。

      「自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装」については、昨年11月に、最寄駅から自宅

      や病院までの最終目的地を自動運転による移動サービスでつなぐ「ラストマイル自動運転」の

      実現に向けて、1名の遠隔監視・操作者が2台の車両を操作する1:2の遠隔運転の検証を

      開始しております。また、物流の生産性向上を図るため、昨年より実施してきた後続車有人

      システムのトラック隊列走行実証実験を次の段階へ進めるべく、1月に後続車無人システム

      の公道実証実験を後続車有人の状態で行うなど、高速道路における2020年度の実現を達成

      するため、技術開発を支援して参ります。

 

      (4)自動車の検査・整備制度

         自動車検査については、自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会における検査機器

      の判定値設定に係る不具合事案が再発しないよう、引き続き、判定値が適切に設定される

      検査機器の確認体制を構築するなど、検査業務を適正に実施するための環境整備を全力

      で進めて参ります。

         また、無車検車対策については、車検切れとなっている車両のユーザーにはがきにより通

      知をする他、警察との連携により、可搬式のナンバー自動読み取り装置を用いた無車検運

      行車両の補足を実施しており、実態の把握と運転者を直接指導することによる是正を図って

      いるところです。

         加えて、指定自動車整備事業者によるペーパー車検などの不正行為が依然として発生し

      ていることから、より一層の指導監督の徹底を図り、特に悪質な違反に対しては厳正に対処

      することとしております。また、認証を取得せずに分解整備事業を行っている事業者に対して

      は、引き続き、情報収集・調査を行い、指導を強力に実施して参ります。

 

      (5)自動車の適切な維持管理

         @ユーザーの自己責任による適切な維持管理

               自動車の適切な維持管理には、ユーザーの自己責任による取り組みが不可欠ですが、

            自動車の使用期間の長期化が進む中、バス火災や大型自動車の車輪脱落など、点検・

            整備を行うことで防止ができる事故が未だに発生しております。

            このため、国土交通省では、本年も、関係各位の協力を得ながら地域に根ざした「自動

            車点検整備推進運動」を全国的に展開する他、ユーザーに対して、点検整備の必要性や

            重要性を啓発することで適切な保守管理の徹底を図って参ります。また、「不正改造車を

            排除する運動」を展開して、悪質な不正改造車を公道から排除して参ります。

 

         A新技術への対応

               近年、安全・環境技術の進歩が目覚ましく被害軽減ブレーキ等の先進的な安全支援装

            置や電気自動車、ハイブリッド自動車の次世代環境対応車が急速に普及し、自動運転

            車の技術開発も進められているところであり、これらの新技術に対応した点検整備を的

            確に行うことが求められています。このため、「自動車整備技術の高度化検討会」におい

            てスキャンツール(外部診断装置)の機能拡大と、整備士に対する新技術の教育の拡充

            について、引き続き検討を進めて参ります。これに加え、平成29年12月よりOBD(車載

            器故障診断装置)を活用した検査手法についての検討を重ねてきたところであり、2021

            年以降の新型車を対象に、2024年からOBD検査を開始する方向で昨年12月に最終とり

            まとめ案を提示しました。今後、関係団体の皆様のご意見を踏まえて、最終化に取り組

            んで参ります。

               また、整備事業者が先進技術に対応する体制を整えるため、引き続き汎用スキャン

            ツールの購入補助に取り組んで参ります。

               さらに、車体整備における新技術や新素材への対応として、日本自動車車体整備協

            同組合連合会等ととりまとめた、「車体整備の高度化・活性化に向けた対応(平成28年度

            とりまとめ)」に基づき、優良な工場の見える化や高度化対応技能を有する人材の育成

            のための取組をサポートして参ります。

 

         B自動車整備の現場を支える技能人材の確保・育成

               自動車の安全・環境の確保には、高度な技能や知識を持った自動車整備士が不可欠

            である一方、平成29年度には自動車整備要員の有効求人倍率が3.73倍に達するなど、

            近年の人手不足は深刻なものとなっています。

               このため、国土交通省としては、平成26年4月に設置された自動車関係16団体からな

            る「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と協力し、引き続き、高等学校訪問、職場

            体験等の推進及びインターネットを活用した情報発信等を行う他、昨年は養成施設に通

            う方からPRポスターのデザインを募集するなど若者や女性の志向を汲んだ攻めのPRを

            展開するとともに、離職の原因の分析と対策の検討を進めて参ります。

            加えて、外国人技能実習制度や、新たな在留資格である「特定技能」について、適正な

            運用を徹底して参ります。

 

      (6)リコールの迅速かつ着実な実施

            自動車のリコール制度については、その着実な実施を図るため、引き続き、「自動車不

         具合情報ホットライン」の周知や、自動車技術総合機構と連携した不具合情報の収集や

         調査分析に取り組んで参ります。

            また、タカタ製エアバッグについては、ガス発生装置が異常破裂し、金属片が飛散する

         不具合が発生しているため、関係する自動車メーカーが平成21年以降リコールを実施する

         とともに、運輸支局等では、未改修車に対し車検時に警告文の交付を行う等により改修を

         促進しておりますが、更に早期改修を促すため、昨年5月より、異常破裂する危険性が高

         い未改修車に対して、改修しない限り車検を通さない措置を講じております。その結果、車

         検を通過しなかった件数は16,657件(概算値、平成30年5月〜10月)に上りましたが、昨年

         10月時点の改修率は93.1%まで改善しております。

            国土交通省としては、関係者と協力し、ユーザーへの周知徹底を図ることにより、リコー

         ル改修の一層の促進を図るとともに、本措置の導入によるユーザーや整備事業者の負担

         軽減を図るため、自動車メーカーに対して適切に対応するよう指導して参りますので、ご理

         解とご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

 

      (7)自動車型式指定制度における適切な完成検査の確保

            型式指定車の完成検査については、平成29年の秋以降、複数の自動車メーカーにおい

         て、任命されていない者による完成検査の実施や、燃費及び排出ガスの抜取検査の測定

         データの書き換えなど、不適切事案が相次いで判明しました。

            そのため、国土交通省においては、昨年10月12日、完成検査の記録を書き換え不可

         とする措置の義務化や勧告制度の創設等を内容とする省令改正を行いました。この改正

         に基づいてルールの遵守と不正の防止を図るとともに、「適切な完成検査を確保するため

         のタスクフォース」の中間とりまとめの内容にもある、経営層等に対する取組状況の聴取

         や効果的な監査の実施に取り組む等により、適切な完成検査の確保を図って参ります。

            また、タスクフォースの中間とりまとめにおける指摘を受けて、今後、型式指定制度の運

         用実態を踏まえつつ、制度の見直しを含めたより効果的な対応について検討して参ります。

 

2.自動車の環境対策

         大気汚染や地球温暖化対策の一環として、ガソリン車やディーゼル車について、世界各国

      が将来的な規制方針を発表するなど、自動車の脱化石燃料・電動化の動きが世界的に加速

      しています。

         一方、日本は、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26%削減する目標を掲げており、

      この目標達成には、我が国のCO2排出量の約2割を占めている運輸部門、とりわけ、その

      大宗を占めている自動車分野の低炭素化が不可欠です。

         政府としても、「未来投資戦略2018」において、2030年までに乗用車の新車販売に占める

      次世代自動車の割合を5〜7割とする目標達成に向けて、各種の施策に取り組んで参ります。

 

      (1)環境に優しい車の開発・普及促進

            自動車単体の燃費向上に関しては、交通政策審議会自動車燃費基準小委員会におい

         て、2020年度乗用車燃費基準の次期基準の検討を進めており、3月末までの策定を目指

         しています。この結果を踏まえて、法令改正を行う等、燃費性能の優れた自動車の更なる

         普及を推進して参ります。

            また、低炭素化、排出ガス低減等の観点から、高効率次世代ディーゼルエンジン、大型

         ハイブリッド車等の次世代大型車関連の技術開発・実用化促進を図る調査研究を行って参

         りました。平成31年度からは新たな取り組みとして、産学官連携のもと、高効率次世代大型

         車の開発・実用化を推進して参ります。

            さらに、環境性能に優れた車両の普及を図るため、引き続きエコカー減税やグリーン化

         特例といった政策税制等による支援を推進して参ります。

 

      (2)環境に優しい車を活用した地域交通のグリーン化

            地域交通において環境に優しいクルマの普及を推進するため、燃料電池タクシー、電気

         バス・タクシー・トラック、ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラック、超小型モビリティ

         の導入補助を積極的に行って参ります。

         電動バスについては、昨年12月に、今後導入する際の手引きとなる「電動バス導入ガイドラ

         イン」を策定したところであり、今後、広く周知を図ることにより、更なる普及加速のための

         取り組みを実施して参ります。さらに、超小型モビリティについては、普及促進に向けたこ

         れまでの取組を踏まえつつ、今後の具体的な取組について、昨年5月に「地域と共生する

         超小型モビリティ勉強会」においてとりまとめをいたしました。これを受けて、超小型モビリテ

         ィの安全対策について、車両安全対策検討会において引き続きの検討をするなど、普及

         促進のための取り組みを進めて参ります。

 

      (3)自動車排出ガス対策・騒音対策の推進

            自動車排出ガス対策については、これまでも全ての車種において世界最高水準の排出

         ガス規制を実施しておりましたが、国際基準への調和に関しても、我が国が主導して策定

         した乗用車の国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)が、昨年10月以降、新型車から順

         次適用義務付けとなりました。

            また、フォルクスワーゲン社の排出ガス不正事案を受けて、型式指定時における路上走

         行時の排出ガス試験法(RDE)を2022年10月以降の新型車から順次義務付けすることとい

         たしました。今後も、ディーゼル乗用車等に対する排出ガス不正防止に向けた取り組みを

         強化して参ります。

 

3.自動車の安全・環境基準の国際調和及び認証の相互承認の推進

         自動車基準・認証分野の国際展開につきましては、「未来投資戦略2018」に沿って活動を

      進め、乗用車をはじめとする国際基準調和の進捗など着実に成果を上げてきました。今後、

      更なる成果を上げるため、各種の施策を実施して参ります。

      自動運転をはじめとする新技術については、昨年に引き続き、WP29において、自動ブレー

      キや自動操舵などの自動運転技術の他、サイバーセキュリティ、車両近接における視界、乗

      用車等の国際調和排ガス・燃費試験法(WLTP)、国際調和路上走行試験法(RDE)等に関

      する具体的な国際基準の策定を日本が主導して参ります。

         また、国際的な車両認証制度(IWVTA)については、昨年7月に実施に必要な手続き等を

      定めた国際基準が発効しました。今後は、対象装置の拡大等IWVTAの一層の充実を図って

      参ります。

         さらに、新興国の国連協定への加入、IWVTAの導入を促進するため、WP29を真に国際

      的な会議体へ変革させるための主導的な役割を果たして参ります。特に、ASEAN諸国に対

      しては、交通環境実態を踏まえた適切な施策の導入等を促進するための協力をより一層加

      速して参ります。

 

4.自動車情報関連施策の推進

      (1)OSSの推進及び自動車検査証の電子化

            自動車の保有関係手続きをオンラインで一括して行うワンストップサービス(OSS)につ

         いては、平成29年4月より継続検査等にも対象手続を拡大し、導入地域についても、順次

         拡大しております。その利用率については、拡大後の稼働間もない時期に比べ、増加して

         きておりますが、引き続きOSSの利用に関する周知活動を強化するなど、更なる利用促

         進を進めてまいりたいと考えております。

            また、昨年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、自動車保有関係手続

         のオンライン・ワンストップ化を充実・拡充するため、自動車検査証の電子化に取り組むこと

         とされたことを受け、昨年9月に「自動車検査証の電子化に関する検討会」を立ち上げ、具

         体策をご議論いただいております。継続検査等の際にOSSを利用してもなお必要となる

         自動車検査証の受取りのための運輸支局等への来訪負担を削減できるよう、検討会の議

         論を踏まえ、電子化の早期実現に向け、取組みを進めて参ります。

         OSSは、行政事務の効率化のみならず、申請者の方々の負担軽減に資するものと考えて

         おり、今後も、その普及を進めていくこととしていますので、ご協力の程宜しくお願い致します。

 

      (2)図柄入りナンバープレート

            図柄入りナンバープレートについては、これまでラグビーワールドカップ特別仕様ナンバ

         ープレート、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの交

         付を開始しました。既に、多くの運送事業者や自動車ユーザーに付けて頂き、大会の開催

         機運の盛り上げに貢献しております。今後、皆様からの寄付金を活用し、会場へのアクセ

         スの改善等が図られる予定となっております。

            また、昨年10月からは、全国41地域において地域の風景や観光資源などを図柄とした

         地方版図柄入りナンバープレートの交付を開始しています。また、2020年度には全国17地

         域において新たな地域名表示の図柄入りナンバープレートの交付を開始する予定であり、

         「走る広告塔」として地域の魅力を発信し、地域振興が図られるよう一層の取り組みを進め

         て参ります。

 

5.生産性の向上

         平成29年度より中小企業経営強化税制が創設され、中小企業等経営強化法に基づき、自

      動車整備業等を経営する中小企業者等に対して、経営力向上計画の認定を受け、一定の機

      器・設備等を購入した場合、即時償却又は税額控除を受けることができます。

      平成31年度税制改正により、本税制措置の適用期限を2年間延長することが決定しておりま

      す。さらに、休憩室に設置される冷暖房設備など働き方改革に資する設備も明確化され適用

      対象となっております。

         また、国土交通省としては、機器・設備導入による生産性向上事例や、工賃・部品流通な

      ど事業環境に関する調査を実施し、好事例の展開や制度への反映を順次進めて参ります。

 

         これらの諸施策の実行に当たっては、国民各位、関係者の皆様のご理解ご協力が不可欠

      です。

         本年も、自動車技術行政に格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げますとと

      もに、皆様にとって明るい年となるよう祈念しまして、ご挨拶とさせて頂きます。