平成30年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について(平成30年10月19日)

 《概  要》

 

   公正取引委員会は,平成26年4月1日の消費税率の引上げを踏まえ,消費税の円滑かつ適正

な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)の未然

防止のための取組と、転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきた。

   平成30年度上半期の消費税転嫁対策に関する取組状況は以下のとおりであり、今後も転嫁拒

否行為が発生することが懸念されるため、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法に基づ

き迅速かつ厳正に対処することを含め、引き続きこれらの取組を積極的に行うこととしている。


 

 

 

詳しくはこちら