年頭の辞

国土交通省

自動車局次長

島 雅之


   平成30年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

 

   国土交通省としましては、国民の安全と安心を守り、環境と調和のとれた「くるま社会」の実現

に向けて、近年の自動車技術の進展にも対応し、自動車技術行政の各種施策の推進に不断の

努力を続けて参ります。

 

1.自動車の安全対策の推進

      昨年11月末時点の交通事故発生状況は、前年同期と比較すると発生件数、死者数及び負傷

   者数のいずれも減少していますが、未だ年間4千人近くの方がお亡くなりになり、また、一昨年来

   、軽井沢スキーバス事故等の重大事故が発生するなど、依然として深刻な状況です。また、高齢

   運転者による死亡事故の全体に占める割合が増加傾向にあり、急速に進行する高齢化への安

   全対策が急務となっています。

      このため、自動車局では、世界一安全な道路交通を実現するべく、一昨年3月に政府として取

   りまとめた第10次交通安全基本計画に基づき、引き続き、車両構造の安全対策や事業用自動車

   の安全対策などの施策を推進して参ります。

 

   (1) 車両安全対策

      車両構造の安全対策については、平成27年6月に取りまとめられた交通政策審議会自動車

   部会報告書に基づき、「平成32年までに車両安全対策により交通事故死者数1,000人削減(平

   成22年比)」の目標達成に向けて、対策を着実に推進して参るとともに、高齢運転者による交通

   事故防止対策については、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した「安全運転サ

   ポート車(サポカーS)」の普及啓発を図るべく、昨年3月の関係省庁副大臣会議における中間

   取りまとめを踏まえ、乗用車の自動ブレーキ基準等の策定やそれに先立つ自動ブレーキ性能

   確認制度の創設に取り組み、自動ブレーキの新車乗用車搭載率を2020年までに9割以上とす

   ることを目指します。

      また、先進安全自動車(ASV)の開発・実用化推進については、第6期計画のテーマである「

   自動運転の実現に向けたASVの推進」に向けて、路肩退避型ドライバー異常時対応システム

   の技術的要件の検討等に取り組んで参ります。トラック・バス等の大型車についても、引き続き

   、税制面、予算面の措置を通じ、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の導入促進を図っ

   て参ります。

      さらに、「自動車アセスメント事業」につきましては、平成30年度より、新たにペダル踏み間違

   い時加速抑制装置や夜間の環境における対歩行者衝突被害軽減ブレーキの評価を導入する

   など、一層の拡充を図って参ります。

 

   (2) 事業用自動車の安全対策

      事業用自動車の事故防止については、平成21年に策定した「事業用自動車総合安全プラン

   2009」に基づき、関係者と一丸となって事故防止対策に取り組みを進めたことにより、平成20

   年と28年との比較で、事業用自動車事故による死者数は154人、件数は約2万3千件減少す

   るなどの一定の効果があがっていました。一方、重大事故の発生、先進安全技術の急速な発展

   等、交通社会を取り巻く大きな状況の変化を受けて、国土交通省では、プラン2009に変わる新

   たな「事業用自動車総合安全プラン2020」をとりまとめました。同プランでは、「利用者」を含め

   た関係者の連携強化による安全トライアングルの構築等の新たな施策を追加するとともに、バス

   、トラック、タクシーの各業態における事故削減目標の設定を行い、これらの安全対策を着実に

   実施することにより、輸送の安全確保に万全を期して参ります。

 

   (3) 自動運転

      自動運転の実現に向けた取組みについては、平成28年12月に「国土交通省自動運転戦略本

   部」を設置し、@自動運転の実現に向けた環境整備、A自動運転技術の開発・普及促進、B自

   動運転の実現に向けた実証実験・社会実装のために必要な施策に取り組んでおります。「自動

   運転の実現に向けた環境整備」については、昨年6月にイタリアで開催されたG7交通大臣会合

   において、より高度な自動運転技術の実用化に向けて、国際的なレベルでの協力を目指すこと

   が合意されました。また、「自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装」については、昨年9

   月から中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスについて、昨年12月から

   最寄駅と自宅や病院の最終目的地を自動運転による移動サービスでつなぐ「ラストマイル自動

   運転」について実証実験を開始している他、本年1月以降にトラックの隊列走行の実証実験を

   開始することとしています。

 

   (4) 自動車の検査・整備制度

      自動車検査については、自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会が使用する検査機器

   の判定値設定に係る不具合が課題となっています。このため、判定値が適切に設定される検査

   機器の確認体制を構築し、検査業務を適正に実施するための環境整備を全力で進めて参りま

   す。

      また、無車検車対策については、車検切れとされる車両のユーザーにはがきを送付する他、

   警察と連携して行う街頭検査等の場で、実際に無車検運行している車両を可搬式のナンバー自

   動読み取り装置で捕捉し、運転者を直接指導する実証実験を行い、無車検車の実態把握と無車

   検運行の是正を図っているところです。新年度は、この実証実験の結果を踏まえて、無車検運行

   車両を直接是正する取り組みを全国的に行うこととしています。

      一方、指定自動車整備事業者によるペーパー車検などの不正行為が依然として発生している

   ことから、より一層の指導監督の徹底を図り、特に悪質な違反に対しては厳正に対処することとし

   ております。また、認証を取得せずに分解整備事業を行っている事業者に対しては、引き続き、

   情報収集・調査を行い、指導を強力に実施して参ります。

 

   (5) 自動車の適切な維持管理

      @ユーザーの自己責任による適切な維持管理

         安全で環境との調和のとれた「くるま社会」の実現には、ユーザーの自己責任による自動

         車の適切な維持管理が不可欠でありますが、自動車の長期使用化が益々進み、未だにバ

         ス火災事故や大型自動車の車輪脱落事故など、確実な点検・整備がなされていれば避け

         ることが可能な事故が発生している状況を踏まえれば、自動車整備業界の役割は一層重

         要となっています。

            このため、国土交通省では、本年も、関係各位の協力を得ながら「自動車点検整備推進

         運動」を全国的に展開し、ユーザーに対して、点検整備の必要性を啓発し適切な保守管理

         の徹底を図るとともに、「不正改造車を排除する運動」を展開して参ります。

 

      A新技術への対応

         近年、電気自動車、ハイブリッド自動車や先進技術を搭載した自動車が急増しており、こ

         れらの自動車の新技術に対応した点検整備を的確に行うことが求められています。このた

         め、国土交通省では、故障を診断し、必要な整備作業を効率的に行える汎用型のスキャン

         ツールの普及や整備要員の技能向上等の人材育成を推進するため、「自動車整備技術の

         高度化検討会」を設置し、その具体的な対策を検討しています。昨年は、汎用スキャンツー

         ルでハイブリッドシステムや衝突被害軽減ブレーキに使用されているセンシングデバイス等

         の故障診断ができるよう、スキャンツール開発に必要な情報を自動車メーカーから機器メー

         カーへ提供することで合意したところです。今後、汎用スキャンツールにこれらの機能の実装

         が見込まれるとともに、整備要員に対する新技術の教育についても拡充を図る予定です。

            さらに、整備事業者が先進技術に対応する体制を整えるため、平成25年度から汎用ス

         キャンツールを導入する事業者を対象とした購入補助を実施しております。今後もこうした

         取組みを通じて整備業界の環境整備を図って参ります。

            一方、近年の自動車に搭載されている自動運転技術に使用するセンサや電子制御装置

         も故障する可能性のあることから、使用過程における機能の維持も重要な課題です。この

         ため、現在の測定機を中心とした自動車検査に加えて、電子制御装置まで踏み込んだ機

         能確認の手法が必要となることから、センサ等の構成部品の異常を自己診断し記録する車

         載式の故障診断装置(OBD)を活用した自動車検査手法の導入を念頭に、「車載式故障診

         断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」を設置し、手法の検討を進めて参りま

         す。

            また、車体整備における新技術や新素材への対応として、日本自動車車体整備協同組

         合連合会及び日本自動車補修溶接協会と「車体整備の高度化・活性化に向けた勉強会」を

         開催し、平成29年5月にとりまとめを行ったところであり、引き続き、この取組の実現に向け

         て後押しして参ります。

 

      B自動車整備の現場を支える技能人材の確保・育成

         自動車の安全・環境の確保には、高度な技能や知識を持った自動車整備士が不可欠であ

         る一方、近年の整備要員の不足は、自動車の安全・環境を支える整備事業の基盤を揺る

         がすおそれがあり、早急に効果的な対策を講じる必要があると考えております。

            このため、国土交通省としても、平成26年4月に自動車関係16団体からなる「自動車整

         備人材確保・育成推進協議会」と協力し、引き続き、高校訪問などによる整備士のPRや、

         ポスター等による女性を含めた若者の整備士に対するイメージの向上に取り組むとともに、

         労働環境・待遇に関する実態調査結果を踏まえ、事業形態・規模等に応じた新たな視点か

         らの対策を検討して参ります。

 

   (6) リコールの迅速かつ着実な実施

      自動車のリコール制度については、引き続き、「自動車不具合情報ホットライン」の周知活動

      の充実に取り組むとともに、自動車技術総合機構とも連携し、不具合情報の収集や調査分析

      を行う他、リコール監査等の着実な実施に取り組んで参ります。

         また、タカタ製エアバッグについては、ガス発生装置が異常破裂し、金属片が飛散する不具

      合が発生しているため、平成21年以降リコールを実施し、未改修車に対し車検時に警告文の

      交付を行う等の改修促進の取り組みを進めています。しかしながら、昨年10月時点の改修率

      は約83%であり、なお約320万台の未改修車があること、異常破裂による死者が全世界で少

      なくとも18人を数え、一刻も早い改修が必要であること等を踏まえ、新たに、本年5月より、異

      常破裂する危険性が高い未改修車約130万台(昨年10月末時点)について、未改修車は車

      検を通さない措置を講じることとしました。 国土交通省としては、関係者と協力し、ユーザーへ

      の周知徹底を図ることにより、リコール改修の一層の促進を図るとともに、本措置の導入によ

      るユーザーや整備事業者の負担軽減を図るため、自動車メーカーが適切に対応するよう指導

      して参りますので、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

 

   (7) 型式認証制度の確実な運用

      型式認証業務に関しては、一昨年発覚した三菱自動車工業等による自動車型式指定審査の

      燃費・排出ガス試験不正事案を踏まえ、不正行為の抑止と再発防止の徹底を図るため、昨年

      5月に道路運送車両法の一部を改正し、自動車メーカーが不正な手段により型式指定を受け

      行った場合についての罰則を強化しました。一昨年度より実施している自動車技術総合機構に

      よる抜き打ちでのデータチェックの導入等の取り組みとともに、引き続き、適正かつ公正な型式

      指定審査に努めて参ります。

         また、昨年9月以降、日産自動車及びスバルにおいて、社内規程に基づき認定された者以

      外の者が完成検査の一部を実施していたこと等の不適切事案が発覚しました。両社に対しまし

      ては、それぞれが策定した再発防止策を着実に実施することにより、完成検査における不適切

      な取扱いが二度と行われることのないよう、引き続き強く求めて参ります。また、国土交通省で

      は、一連の事案を踏まえ、「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」を設置し、メーカ

      ーにおける確実な完成検査の実施と不正の防止、また、国土交通省における効果的なチェック

      のあり方について、年度内を目処に一定のとりまとめが行えるよう検討を進めて参ります。

 

2.自動車の環境対策

      大気汚染や地球温暖化対策の一環として、ガソリン車やディーゼル車について、欧州各国が

   将来的な国内販売禁止の方針や中国が販売規制の導入を発表するなど、自動車の脱化石燃

   料・電動化の動きが世界的に加速しています。

   一方、日本は、2030年度に温室効果ガスを25%削減する目標を掲げており、この目標達成

   には、我が国のCO2排出量の約2割を占めている運輸部門、とりわけ、その大宗を占めている

   自動車分野の低炭素化が不可欠です。

      このため、政府として、「未来投資戦略2017」において、2030年までに乗用車の新車販売

   に占める次世代自動車の割合を5〜7割とすることを目標に掲げ、また、昨年12月に策定され

   た「水素基本戦略」では、燃料電池自動車の普及方針を示しています。このような状況を踏まえ

   、自動車の環境対策を推進する各種の施策に取り組んで参ります。

 

   (1) 環境に優しい車の開発・普及促進 

         自動車単体の燃費向上に関しては、昨年12月に、有識者による検討委員会でトラック・バ

      スの2025年重量車燃費基準をとりまとめ、法令改正を本年度中に行う等、燃費性能の優れ

      た自動車の更なる普及を推進して参ります。

         また、低炭素化、排出ガス低減等の観点から、高効率次世代ディーゼルエンジン、大型液化

      天然ガス(LNG)自動車といった次世代大型車関連の技術開発及び実用化の促進を図るため

      の取り組みを進めて参ります。

         さらに、環境性能に優れた車両の普及を図るため、エコカー減税(自動車重量税、自動車取

      得税)やグリーン化特例(自動車税、軽自動車税)といった政策税制や、ハイブリッドトラック・バ

      ス、圧縮天然ガス(CNG)トラック・バス、電気トラック・タクシーに対する導入補助制度等による

      支援を推進して参ります。

 

   (2) 環境に優しい車を活用した地域交通のグリーン化 

         地域交通におけるゼロエミッション化を推進するため、燃料電池タクシー、電気バスの導入

      等先駆的な取り組みを積極的に支援して参ります。また、超小型モビリティについても、有識者

      や関係機関で構成する勉強会において、その課題解決や普及促進に向けた検討を進め、年

      度内に一定のとりまとめを行うこととしています。

 

   (3) 自動車排出ガス対策・騒音対策の推進 

         大気汚染対策については、これまでも全ての車種において世界最高水準の排出ガス規制

      を実施するとともに、国際基準への調和を図っているところです。排出ガス規制を行う上で重

      要な乗用車の国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)については、我が国が主導して成立し

      たところであり、本年10月より、順次、新型車から義務化していくこととしております。

 

   (4) フォルクスワーゲン社排出ガス不正問題を受けた対応 

         不正問題発覚後に設置した検討会において、昨年4月に、不正ソフトの検証及び実走行での

      排出ガス低減を図るための路上走行検査の導入を柱とする最終とりまとめを行いました。これ

      を受けて、今年度中に関係法令の改正を行い、ディーゼル乗用車等に対する排出ガス不正防

      止に向けた取り組みを強化して参ります。

 

3.自動車の安全・環境基準の国際調和及び認証の相互承認の推進

      自動車基準・認証分野の国際展開につきましては、「未来投資戦略2017」に沿って活動を進

   め、乗用車をはじめとする国際基準調和の進捗など着実に成果を上げてきました。今後、更なる

   成果を上げるため、各種の施策を実施して参ります。

      自動運転をはじめとする新技術については、昨年に引き続き、国連自動車基準調和世界フォー

   ラム(WP29)に設置された「自動運転分科会」等において、日本が共同議長の立場として、自動

   運転技術の議論を本格的に進めるとともに、自動ブレーキや自動操舵に関する規則をはじめとし

   た具体的な国際基準の策定を日本が主導して参ります。

      また、国際的な車両認証制度(IWVTA)については、昨年11月のWP29においてIWVTAの

   実施に必要な手続き等を定めた国際基準(UNR0)が成立し、本年6月頃に発効する見込みで

   す。今後は、IWVTAの円滑な運用に努めるとともに、IWVTAの更なる発展に向けた議論にも積

   極的に参画して参ります。

      さらに、新興国の国連協定への加入促進とIWVTAの導入促進については、WP29を真に国

   際的な会議体へと変えていくことを目指します。特に、ASEAN諸国に対しては、交通環境実態を

   踏まえた適切な施策の導入等を促進するための協力をより一層加速して参ります。

 

4.自動車情報関連施策の推進

   (1) OSSの拡大

      自動車の保有関係手続きをオンラインで一括して行うワンストップサービス(OSS)については

   、従来からの新車登録に加え、昨年4月より継続検査等にも対象手続を拡大した他、対象地域に

   ついても、順次拡大しているところです。一方、OSSの利用率については、継続検査が1%程度

   に止まっているなど、総じて低い状況にあります。このため、国土交通省としては、利用率の向上

   に向けて、OSSの利便性や導入の手順をまとめたパンフレットを作成し、理解を広めていくととも

   に、本年4月からは、OSSで利用した場合の申請手数料を引き下げるなど、より実効性のあるイ

   ンセンティブ措置を講じていくこととしています。OSSの拡大は、行政事務の効率化のみならず、

   申請者の方々の負担軽減に資するものと考えており、今後も、その普及を進めていくこととしてい

   ますので、ご協力の程宜しくお願い致します。

 

   (2) 図柄入りナンバープレート

      図柄入りナンバープレートについては、昨年4月よりラグビーワールドカップ特別仕様ナンバー

   プレート、同年10月より東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレー

   トの交付をそれぞれ開始しました。既に、多くの運送事業者や自動車ユーザーに付けて頂き、大

   会の開催機運の盛り上げに貢献頂いています。国土交通省においては、今後、両大会の開催の.

   成功に向け、寄付金付の有効活用方策についても取り組んで参ります。

      また、本年10月頃より、地域の風景や観光資源などを図柄とした地方版の図柄入りナンバープ

   レートの交付を開始する予定であり、41地域で導入する見込みです。「走る広告塔」として地域の

   魅力を発信し、地域振興が図られるよう取り組みを進めて参ります。

 

5.生産性の向上

   中小企業等経営強化法に基づき、自動車整備業及び貨物自動車運送事業を営む中小企業者等

に対して、生産性の向上に関する事業分野別指針が平成28年7月に策定され、本指針に基づき経

営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や金融支援を受けることができます。

平成29年度税制改正により、対象となる設備が、機械装置のみから工具や器具備品にも拡大され

ております。先進的な機器の活用により、生産性の向上に取り組む好事例を調査・分析し、関係団

体等と連携しながら、自動車業界の生産性の向上を推進して参ります。

 

   これらの諸施策の実行に当たっては、国民各位、関係者の皆様のご理解ご協力が不可欠です。

本年も、自動車技術行政に格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆

様にとって明るい年となるよう祈念しまして、ご挨拶とさせて頂きます。