年頭に際して

日本自動車車体整備協同組合連合会

会  長     小 倉 龍 一


   明けましておめでとうございます。

   平成30年の新春を迎えるにあたり、所信の一端を申し述べさせていただきます。

   わが国の経済は、内閣府によると、2012年12月からの景気回復期間が、戦後二位の「いざな

ぎ景気」を超える長さになったと言われるものの、中小企業に関しては、実感の乏しいものとなって

いる。

   国内の新車販売は、新型車効果に加えて、軽自動車の軽自動車増税の反動減も解消するなど

、市場は活況を取り戻しつつある。

   このような状況のなかで、車体整備業界の喫緊に対応すべき課題として、自動ブレーキや自動

車線維持機能等ASV(先進安全自動車)の急速な普及に伴う、車体整備技術の高度化、車体整

備需要の減少並びに技術者の人材確保及び環境規制の遵守などが挙げられる。

   これらの課題に対応するために、国土交通省、一般社団法人日本自動車補修溶接協会及び

弊会から構成される「車体整備の高度化・活性化に向けた勉強会」における「平成28年度とりま

とめ」に示された検討結果について各種委員会活動を通じて着実に実行して参ります。 

   1.経営委員会

      (1)「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」、「特認一種」、「二種認定事業者」及び「

            推奨工場」などの事業者資格の取得促進並びに広報委員会と連携し、車体整備業界の

            ステークホルダーに対して事業者資格をアピールするための企画の検討。

      (2)「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」の認定と並行して「車体整備記録簿」の普

            及の啓蒙。

      (3)将来の自動車整備におけるトレーサビリティーを見据えた「車体整備記録簿」の電子化

            の研究。

   2.教育委員会

      (1)「高度化車体整備技能講習」の開催実績を取りまとめ、引き続き「同技能講習」を開催す

            るために、各単組の教育委員会と情報を共有するとともに、インストラクタを独自に養成

            し、「同技能講習」を開催するためにインストラクタ講習を実施する。

      (2)平成30年度以降の「高度化車体整備技能講習」の講習科目の選定及び教本の編集や

            研 修機関を検討する。

      (3)車体整備士二養講習用教科書「車体整備」の改訂作業を開始するべく、内容構成の点

            検や編集方法の制度設計の見直しを検討する。

      (4)車体整備士二養講習に関するアンケート調査の実施及び車体整備士二養講習講師の

            意見交換会を催し、同整備士講習用教科書「車体整備」及び実習の科目について検討し

            たい。

      (5)「有償運送許可研修用のテキスト」の内容を点検し、編集方法の制度設計を見直すなど、

            「同テキスト」の改訂を検討する。

   3.塗装委員会

      (1)危険物取扱者、有機溶剤作業主任者などの資格を生かし、法令順守並びに公平な塗料

            流通ルートを研究する。

      (2)「優良自動車塗装工場」の事業者資格の取得促進並びに広報委員会と連携し、車体整

            備業界のステークホルダーに対して事業者資格をアピールするための企画の検討。

      (3)大気汚染防止法に基づき、VOC(揮発性有機化合物)の使用量、排出量のフォローアッ

            プ調査並びに自主行動計画の見直し及び水性塗料の使用促進を啓蒙する。

   4.調査研究委員会

      (1)事業者の経営の基礎資料であるレバレートの算出方法について研究する。

      (2)日車協連独自の車体整備工数の作成を仮定した場合の作成方法及びコスト等を研究

            する。

      (3)日車協連会員傘下の組合員においた活用できるクレジットカード事業の構築を研究する。

   5.広報委員会

      (1)「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」等の事業者資格、「高度化車体整備技能

            講習」の修了者を対外的にアピールするための新ホームページを構築する。

      (2)車体整備業の人材確保への支援策として自動車整備大学校等へ車体整備業をアピール

            する冊子(パンフレット)の作成を検討する。

   6.総務財務委員会

      (1)福祉共済事業の制度内容の見直しに着手するとともに、加入促進を図る。

   7.共同購買委員会

      (1)会員傘下の組合員が所望するような新たな購買品及び斡旋品を探査する。

 

      以上の各種委員会活動を基本にしながら、新たに執行部・理事会直轄事業として中長期ビ

   ジョン策定プロジェクトを立ち上げ、日車協連としての在り方、事業の展開方法など、平成30年

   度中を目途に提言を作成します。

      加えて、リサイクル部品を活用し、CO2(二酸化炭素)の排出削減、人材の確保に伴う外国

   人技能実習制度の研究を実施して参りますので、会員傘下の組合員の皆様の弊会事業活動

   へのご協力並びにご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

      最後に、新しい年が皆様にとりました、希望に満ちた素晴らしい一年となりますよう心からお

   祈り申し上げます。