中小企業の地球温暖化対策の実態を初めて調査し、集計結果をとりまとめました


  経済産業省は、日本商工会議所と連携して、各地商工会議所を通じて全国の会員企業を対象

にアンケート調査を実施し、現状の取組状況や課題等を整理しました。これを受け、中小企業の

実態に即した地球温暖化対策の取組促進に向け、日本商工会議所の提言がまとめられました。

 

1.背景・目的

 

       わが国の地球温暖化に関する総合計画である「地球温暖化対策計画」においては、温室効果

    ガス排出量を2030年度において、2013年度比26%減の水準にするとの中期目標を掲げて

    います。

       特に、中小企業が多数を占める卸・小売・サービス業やオフィス等を抱える「業務部門」では、

    2030年度目標の達成に向け、約4割を削減する必要があるとされています。

 

2.調査の概要

 

        日本商工会議所と連携し、各地商工会議所を通じて会員企業に対しアンケート調査を実施し

     たところ、全国801社から回答がありました。地球温暖化対策をテーマに日本商工会議所が全

     国の会員企業を対象に直接調査したのは、これが初めてとなります。

 

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